都市づくりに関する意見募集結果

　「都市計画マスタープランの部分見直し」及び「都市計画の変更」について、意見の募集を令和7年7月7日から令和7年7月31日にかけて実施し、11件の貴重なご意見をいただきました。

　実施結果及びご意見に対する本市の考え方をまとめましたので、お知らせします。

※募集は締め切りました。多くのご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

　「千歳市将来ビジョン」及び「千歳市人口ビジョン」で示す内容や本市を取り巻く状況を踏まえ、都市づくりの方針を示す千歳市第3期都市計画マスタープランの部分見直しや都市計画の変更を検討しており、市民の皆さんから今後の都市づくりに関するご意見を募集します。

　令和5年2月、国策的プロジェクトとして次世代半導体工場が千歳市に立地を決定したことにより、今後半導体産業の集積が進み、様々な分野への影響が想定されます。本市では、次世代半導体工場の立地が決定したことによる影響や変化の調査・分析をするなど、将来のまちづくりに向けて「千歳市将来ビジョン」を令和7年2月に策定しました。
　このビジョンでは、JR千歳駅を含む中心市街地について、オフィスやホテル、飲食店などの商業施設が複合的に立地することで、今後、さらなる賑わいが創出されるものと考えられ、土地の高度利用等を図る必要がある地域としています。
　また、本市の人口についての現状や課題を踏まえ将来人口を示した「千歳市人口ビジョン」も半導体関連産業の集積による人口増加を見込み改訂しています。

　本市では、千歳市将来ビジョンと人口ビジョンで示している将来のまちの姿や人口の増加予測に対応するため、都市づくりの方針の見直しが必要となっています。また、半導体関連産業の集積が進むことにより、工業地の不足や住宅地及び商業地の土地価格が上昇していることなどの影響から、市街地周辺での無秩序な土地利用も懸念されます。
　国では、「インターチェンジや幹線道路周辺において工場や研究施設、物流施設といった産業の立地等のための土地利用は、必ずしもコンパクトなまちづくりに反するものではないこと」や「インターチェンジや幹線道路周辺において工場や研究施設、物流施設といった産業の立地を図る地区、市街化区域の近接・隣接区域において建築活動の動向を踏まえて一定の市街化を容認する地区などを示すことが望ましいこと」、「非居住地における流通業務施設等都市活動のため積極的に受け入れるべきものについては、周辺の土地利用との調和を図りつつ、一定水準の市街地形成を確保するため、誘導・支援を図るべきであること」としており、本市を取り巻く状況を踏まえるとこれらをより考慮する必要があります。

　本市では現状と課題を踏まえ、次のとおり千歳市第3期都市計画マスタープランの部分見直しや都市計画の変更を検討しています。検討にあたり「都市計画マスタープランの部分見直し」及び「都市計画の変更」について、みなさんのご意見をお聞かせください。

　本市では、土地利用や都市生活を支える諸施設の計画などの方針として、千歳市第3期都市計画マスタープランを令和4年3月に策定しています。その後、令和5年2月に国策的プロジェクトである次世代半導体工場の立地が決まり、本市を取り巻く状況が大きく変化しています。千歳市将来ビジョンと人口ビジョンで示している将来のまちの姿などに対応するため部分見直しを進めており、現計画の千歳市第3期都市計画マスタープランの見直しについてご意見をお聞かせください。

　都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画等であり、建物の用途や規模等を決める計画です。

　本市では現状と課題を踏まえ、中心市街地及び富丘地区において都市計画の変更を検討しており、変更についてご意見をお聞かせください。

検討箇所1 中心市街地

JR千歳駅周辺を含む中心市街地は、都市計画マスタープランにおいて商業・業務機能と居住機能の複合化や商業施設機能の強化、高度利用などを図るとともに、多様な経済活動や事業活動など、多くの人の交流が行われる広域的かつ総合的な商業業務地の形成を図る地区としています。
　本市の中心市街地を含む市街地の一部は、航空法により建物高さが制限されていますが、その範囲内において高度利用を可能とし、土地の有効活用を促すため、容積率の見直しを検討しています。
例）近隣商業地域の容積率の緩和
　・ 容積率を300％以下から400％以下など
　→容積率を緩和した場合、建築物の規模を大きくすることが可能になります。

検討箇所2 富丘地区

　令和7年3月に策定した「富丘団地建替事業基本構想」では、富丘3丁目の市営住宅について中層へ建て替え集約するなど基本的な方針をまとめています。

　富丘団地建替事業基本構想や都市計画マスタープラン、立地適正化計画を踏まえ、中高層を主体とした良好な住宅地の形成や医療、日常生活を支える施設などが集積する拠点の形成が可能となるよう用途地域の変更を検討しています。
例）富丘3丁目の市営住宅用地の用途地域を変更
　・用途地域を「第一種低層住居専用地域」から「第二種住居地域」へ変更するなど
　→用途地域を「第二種住居地域」へ変更すると立地可能な店舗面積や建物の高さ制限が緩和になります。

※1 近隣商業地域：用途地域の1つ。まわりの住民が日用品の買物などをするための地域で住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられる地域のこと。
※2 容積率：建築物の規模の上限。建物の延べ面積（延床面積）の敷地面積に対する割合（延床面積/敷地面積）。
※3 立地適正化計画：居住や都市機能の誘導によりコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた取組を推進する計画。
千歳市第3期都市計画マスタープラン及び千歳市立地適正化計画
※4 用途地域：適正な都市としての機能と良好な環境を有する市街地の形成を図るため、建築物の用途や形態などの規制・誘導を行う制度のこと。