千歳市耐震改修促進計画（令和4年3月 改定）

 　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,434人もの多くの命が奪われ、そのうち4,831人が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。国において、この地震による多大なる建築物被害の教訓を踏まえ、同年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という）を制定し、千歳市では、耐震改修促進法に基づき「千歳市耐震改修促進計画」を平成21年３月に策定しました。

 　平成23年３月に発生した東日本大震災では、これまでの想定を超える巨大な地震・津波により、建築物の破壊はもとより、多くの人命が失われるなど甚大な被害がもたらされ、 国では、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震の被害想定を見直すとともに、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されていることなどから、平成25年11月に耐震改修促進法を改正し、不特定多数の方々が利用する大規模建築物への耐震診断を義務付けるなど、地震に対する安全性の向上を一層促進することとしました。

 　千歳市においても、耐震改修促進法の改正や上位計画となる北海道耐震改修促進計画の改定などを踏まえ、千歳市耐震促進計画の見直しを行いました。

　今後につきましても、千歳市耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物における耐震化目標の達成に向け、耐震化の促進に必要な施策を講じてまいります。