市税証明に関するQ&A

※ 所得・課税証明書は、用途により交付手数料が免除される場合があります。ただし、手数料が免除される証明書は、その用途により証明事項を必要最低限にしており、他の用途に使用できないものがありますのでご注意ください。

　なお、所得・課税証明書をコンビニ交付サービスで取得される場合の交付手数料は、用途にかかわらず、一律1件300円になります。

　市民税は、1月1日時点で居住していた市町村で課税され、所得証明書や課税証明書（非課税証明書）もその市町村が発行します。

　千歳市が発行する所得証明書等は郵便で申請することができますので、「市道民税証明書等交付申請書」に住所、氏名、生年月日、使用の目的などの必要事項を記入し、手数料分の定額小為替（現金不可）、郵便切手貼付の返信用封筒（送付先を記載したもの）、本人確認書類（マイナンバーカード又は免許証の写しなど）を同封して、戸籍住民課までお送りください。

〒066-8686 千歳市東雲町2丁目34番地 千歳市戸籍住民課

　また、令和6年10月1日より市公式LINEから電子申請をすることができます。くわしくは、次のリンク先をご覧ください。

　市役所戸籍住民課（第2庁舎1階1番窓口）、向陽台支所、東部支所、支笏湖支所で土曜日・日曜日・祝日を除く日8時45分から17時15分までの間、証明書を発行しています。

• 申請者：本人又は同居の親族
• 必要書類：申請者の身分を証明するもの
• 代理人による申請の場合は、本人が自署・押印した委任状、代理人選任届などを持参してください。

　所得証明、課税証明、所得・課税証明、納税証明（市道民税・固定資産税・法人市民税・軽自動車税）

　所得・課税証明書や営業証明書は、課税台帳に登録された所得申告等の課税資料を根拠に発行しています。したがって、市が証明書を発行できるかたは、確定申告などの所得申告を行なったかたや年末調整がされているかたなどで市に課税資料が提出されているかたとなります。

　未申告等で市に課税資料がないかたは、「所得・課税証明書」及び「営業証明書」を交付することができませんので、お近くの税務署で確定申告を行なってください。

　なお、未申告等で課税資料がないかたが、さかのぼって過去の年度分の所得申告を行なった場合、地方税法の規定により、現年度を含めて過去3か年度分までの証明書の交付となります。

　また、千歳市内に開業している個人事業主のかたで、市外に居住しているかたが営業証明書の交付申請を行う場合は、千歳市で課税台帳を確認することができないことから、直近の確定申告書（控）の写し（事業所得、事務所所在地及び屋号の記載があるもの）を請求窓口に提示してください。

　千歳市内で事業を開始、休止、廃止又は変更された個人事業主のかたは、事業の開始等の事実があった日から1か月以内に札幌南税務署及び石狩振興局に対し届出を行う必要があります。

　あわせて、営業証明書が必要な個人事業主のかたなどは、市にも届出を行なってください。

　なお、営業証明書は、個人事業主及び法人が市内で営業を行なっていることを、市の課税台帳に登録された確定申告等の内容に基づき発行します。

　したがって、個人事業主又は法人の確定申告書等が提出されていない場合は、営業証明書を発行することができません。

　次のとおり、窓口により発行できる証明が異なりますので、ご注意ください。

　土曜日・日曜日・祝日を除く日8時45分から17時15分までの間、証明書を発行しています。

　固定資産評価証明書・公課証明書、固定資産所有証明書、家屋滅失証明書、営業証明書、住宅用家屋証明書、固定資産税名寄帳、地番図

　固定資産評価証明書・公課証明書、固定資産所有証明書、営業証明書、固定資産税名寄帳

• 申請者：本人又は同居の親族
• 必要書類：申請者の身分を証明するもの
• 代理人による申請の場合は、本人が自署・押印した委任状、代理人選任届などを持参してください。
• 千歳市内に開業している個人事業主のかたで、市外に居住しているかたが営業証明書の交付申請を行う場合は、直近の確定申告書（控）の写し（事業所得、事務所所在地及び屋号の記載があるもの）を持参してください。
  なお、営業証明書が必要な事業主のかたは、事前に税務署、北海道及び市に開業届を提出する必要があります。

　千歳市が発行する固定資産に関する証明書等は、郵便で申請することができますので、「固定資産評価証明書等交付申請書」に住所、氏名、生年月日、使用の目的などの必要事項を記入し、手数料分の定額小為替（現金不可）、郵便切手貼付の返信用封筒（送付先を記載したもの）、本人確認書類（マイナンバーカード又は免許証の写しなど）を同封して、税務課までお送りください。

〒066-8686 千歳市東雲町2丁目34番地 千歳市税務課

　また、令和6年10月1日より市公式LINEから、固定資産に関する証明の申請について電子申請をすることができます。詳しくは、次のリンク先をごらんください。

　売買契約書及び権利証など、その不動産を所有していることがわかる書類と運転免許証などの身分証明書が必要となります。

　相続人であることがわかる書類（例：戸籍謄本）と、運転免許証などの身分証明書が必要となります。

　「納税証明書」は、千歳市役所第2庁舎1階1番窓口戸籍住民課において交付しておりますが、給与から税金が天引きされている場合でも、会社が納付した金融機関から市に税金が届くまでの間、市では納税が確認できないため「未納」扱いとなり、その間、証明書の交付ができないことがあります。

　特に、毎月、市民税特別徴収の納期限となる10日から21日までの間は、会社からの納付日の都合上、証明書の交付が出来ない場合があります。

　つきましては、市道民税が給与から天引きされているかたは、納税証明書の交付申請は、9日までか、22日以降に行なっていただくことをお勧めします。

　コンビニで所得・課税証明書が発行できるかたには、次のとおり、要件があります。

• 証明年度の1月1日時点で千歳市に住民登録があったかたで、かつ、交付日現在において千歳市に住民登録があるかた
• 課税資料があるかた（収入があるかた又は収入がないかたでその旨の所得申告をされたかた）

　被扶養者である妻の場合、収入がないかたは、その旨の所得申告をされない限り、課税資料がないため、コンビニで証明書が発行できません。

　コンビニで証明書の発行を希望される場合は、取得の2日前までに税務課へ前年の所得申告（収入がなかった旨）をご連絡ください。

　なお、市役所第2庁舎1階1番窓口戸籍住民課では、被扶養者のかたであれば、所得申告を行うことなく所得・課税証明を発行することができます。

　市の手数料条例により、生活保護を受けているかたなど手数料が免除になる場合がありますが、コンビニ交付を利用して証明書を発行する場合は、一律に手数料がかかります。手数料免除を希望するかたは、市の窓口等へお越しください。

　コンビニ交付で取得した証明書の返品、交換、手数料の返金はできませんのでご注意ください。