入札契約制度関係

　建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、建設工事受注予定者は、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認める場合には、契約変更等の手続を円滑にするため、落札決定通知日から契約締結日までの間に様式1による通知書を契約担当課へ提出してください。詳細は以下のリンクまたはファイルをご確認ください。

　令和7年度実施工事から適用します。

　建設工事に係る工事発注の標準となる契約予定価格について改正しました。詳細は以下のリンクまたはファイルをご確認ください。

　令和7年度実施工事から適用します。

　建設工事に係る設計業務等の最低制限価格について改正しました。詳細は以下のリンクまたはファイルをご確認ください。

　令和6年6月1日以降に公告又は指名通知を行う入札から適用します。

　申請者の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、令和6年4月1日以降、一部の申請書類等において押印を不要とすることといたしましたので、お知らせします。詳細は以下リンクをご確認ください。

　1億円を限度額としていた前払金についての限度額を撤廃します。

　令和2年4月1日以降に公告又は指名を行う入札から、適用します。

　当市が発注する建設工事においては、元請・下請適正化指導要綱を定め、可能な限り地元企業を活用するよう配慮するものとし、また、下請の選定に当たっては、施工能力、経営管理能力、関係企業との取引状況等を総合的に勘案して、優良な事業者を選定するよう努めるものとして、元請となられた事業者に対して指導の取り組みを行っています。

　この建設工事の場合と同様に、物品の購入、印刷物の発注、業務委託について当市と契約した事業者の皆様におかれましても、仕入先、外部発注先などの選定に当たっては、地域経済活性化の観点から、できる限り市内事業者を活用されますようお願いいたします。

共通請求書様式は、次のとおりです。

該当項目をクリックしダウンロードして御利用ください。