工事施行成績評定について

• 国や地方公共団体が発注する公共工事は、その目的が適正に履行されていることを監督・検査しなければならないと法律で明記されており、これまでも各自治体では工事評価基準などを制定し対応してきております。
• 国や地方公共団体の財政が厳しさを増してきていることと相まって、公共工事投資額も年々減少傾向にあり、談合や低入札等受注競争が激化し、社会問題化してきました。
• このような競争環境のなかで、公共工事に対する国民の信頼を確保し、建設業の健全な発達をはかるため、平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（一般的に入札契約適正化法と言われています。）が制定されました。

• この法律の主な内容は「入札参加者の公正な競争の促進」「談合や丸投げ等の不正行為の排除・防止」「公共工事の適正な施工の確保」「入札結果や受注者選定の透明性の確保」などが上げられます。
• この中で、公正な競争の促進、適正な施工の確保に関して、工事施行成績評定の客観性・厳格化の徹底が強調され、これを受けてこの度千歳市工事施行成績評定要領を改正し、基準を制定しました。

千歳市工事施行成績評定要領・千歳市工事施行成績評定基準等は別添のとおりですので、次のPDFファイルをご覧ください。