建設工事等に関する低入札価格調査に係る価格及び最低制限価格の算出方法の変更について(令和4年4月1日から)

ページ番号1003668　更新日 2022年3月29日

　建設工事等に関する低入札価格調査に係る価格及び最低制限価格について、次のとおり改正しました。令和4年4月1日以降に公告又は指名通知を行う入札から適用します。

1 改正要領

低入札価格調査制度に係る建設工事の調査基準価格及び失格判断基準額を引き上げます。

改正前の調査基準価格及び失格判断基準額の算定方法
低入札調査基準価格	直接工事費の97％	共通仮設費の90％	現場管理費の90％	一般管理費等の55％
失格判断基準額	直接工事費の75％	共通仮設費の70％	現場管理費の70％	一般管理費等の30％

改正後の調査基準価格及び失格判断基準額算定方法
低入札調査基準価格	直接工事費の97％	共通仮設費の90％	現場管理費の90％	一般管理費等の68％
失格判断基準額	直接工事費の90％	共通仮設費の80％	現場管理費の80％	一般管理費等の30％

最低制限価格調査制度に係る建設工事の基準価格及び最低制限価格の下限額を引き上げます。

改正前の基準価格及び最低制限価格の算定方法
基準価格	直接工事費の97％	共通仮設費の90％	現場管理費の90％	一般管理費等の55％
最低制限価格下限額	直接工事費の75％	共通仮設費の70％	現場管理費の70％	一般管理費等の30％

改正後の基準価格及び最低制限価格の算定方法
基準価格	直接工事費の97％	共通仮設費の90％	現場管理費の90％	一般管理費等の68％
最低制限価格　下限額	直接工事費の90％	共通仮設費の80％	現場管理費の80％	一般管理費等の30％

最低制限価格調査制度に係る設計委託（地質調査）の基準価格を引き上げます。

設計委託（地質調査）の算定方法
【改正前】直接調査費	間接調査費の90％	解析等調査業務費の80％	諸経費の45％
【改正後】直接調査費	間接調査費の90％	解析等調査業務費の80％	諸経費の48％

総務部契約管財課