【千歳市障がい者地域生活支援拠点等】拠点機能事業所を募集します

地域生活支援拠点等とは、障がいのある人の高齢化・重度化や「親亡き後」に備えるとともに、入所施設や精神科病院からの地域移行、親元からの自立を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、緊急の事態や地域移行に向けた支援についての機能を担うものです。

本市では、千歳市障がい者地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）での協議を踏まえ、地域の障害福祉サービスなどの社会資源を活用し、複数の拠点機能を担う事業所（以下「拠点機能事業所」という。）、市及びその他の関係機関が有機的に連携することで各拠点機能の役割を果たす「面的整備型」の手法を用いて、「千歳市障がい者地域生活支援拠点等（以下「拠点」という。）」を運用します。

拠点機能事業所とは、次の拠点機能を担う事業所のことです。障害福祉サービス事業者等が拠点機能のサービスを提供したときは、障害福祉サービス等の報酬のほか、千歳市緊急時の受入れ・対応事業補助金が支払われます。

拠点機能事業所は、次の1及び2のいずれにも該当する者とします。

• 市内に所在する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者
• 基幹相談支援センター又は委託相談
• その他市長が認める関係機関

※指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者、基幹相談支援センター及び委託相談は除きます。

1. 担うべき拠点機能を十分に理解し、障がいのある人の自立や地域移行を推進するため、適切な支援に努める。
2. 協議会の地域生活専門部会の構成機関として、緊急リスクの高い世帯の把握に努め、緊急時の受入れ・対応機能に係る利用者の事前登録を支援するほか、協議会の求めに応じた活動を行う。
3. 連携担当者は、平時から拠点コーディネーター、拠点関係機関との情報共有や連携に努める。
4. 拠点機能事業所の基本情報や拠点機能として登録したサービスの空き状況など、利用調整に必要な情報に更新があった場合は、速やかに基幹相談支援センターに提供するものとする。
5. 運営規程に拠点機能を担う旨を規定するほか、拠点機能事業所であることについて、事業所内掲示板やホームページの掲載などによって公表する。
6. 拠点機能事業所の従業者又は従業者であった者は、正当な理由がなく業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

要件、責務、担うべき拠点機能及びその対価などについて、事前に市と確認してください。

次の書類を市（保健福祉部障がい者支援課障がい福祉係／市役所第2庁舎6番）へ提出してください。

• 様式1 拠点機能事業所登録届出書
• 担う拠点機能を規定した運営規程案
• 賠償責任保険書類等の写し（緊急時の受入れ・対応Ⅱに登録する場合のみ）

市は、届出書の受理後、内容を審査し、拠点機能事業所としての登録を決定した場合は、登録決定通知書により事業所に通知します。
また、拠点機能事業所の登録情報は、協議会及び拠点関係機関と共有するほか、市のホームページ等で公開します。

障害福祉サービス等の報酬において、新たな加算が発生する拠点機能を登録した場合は、市より登録決定の通知を受けた後、次の書類を加算を算定しようとする前月の15日までに、北海道石狩振興局（計画相談支援及び障害児相談支援は市）へ提出してください。

• 指定に係る「変更届出書」
• 担う拠点機能を記載した運営規程
• 「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」又は「障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書」
• その他添付書類（詳細は北海道石狩振興局へご確認ください）

令和7年8月1日から緊急時の受入れ・対応Ⅱを実施した拠点機能事業所に対し、千歳市緊急時の受入れ・対応事業補助金を交付します。

拠点機能事業所の登録を希望するとき、拠点機能事業所としてサービスを提供するときは、必ず事前に確認してください。