耐震改修促進法、住宅の耐震診断・耐震改修

  多数の人が利用する学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、その他の一定の建築物（特定建築物）の所有者は、現行の建築基準法に適合するよう建築物の耐震診断、耐震改修を行うよう努めなければなりません。

  耐震診断の結果により、耐震性を満たすように耐震改修を行おうとする建築物の所有者は、認定を受けることができます。
  認定を受けると、建築確認手続きの特例、既存不適格建築物の制限の緩和、住宅金融支援機構の金利の特例を受けることができます。

  千歳市では、木造住宅の耐震診断補助、耐震改修補助、無料耐震診断を行っております。
  詳しくは下記リンクをご覧ください。

※千歳市では、北海道や道内市町村、一部事務組合と共同で住宅・建築物安全ストック形成事業に関する社会資本総合整備計画を作成しています。
　千歳市が実施している木造住宅の耐震診断補助及び耐震改修補助については、社会資本整備総合交付金を活用しており、同交付金を活用する場合は、社会資本総合整備計画を作成し、また、計画期間終了時には実施状況等について評価を行い、公表することとなっています。
　住宅・建築物安全ストック形成に関する社会資本総合整備計画については、以下リンクをご覧ください。

　社会資本総合整備計画について - 北海道ホームページ

 一般財団法人日本建築防災協会のホームページでは、木造住宅の耐震診断・耐震改修を促進するため、住宅の所有者や居住者が簡単に扱える診断法として、「誰でもできるわが家の耐震診断」を掲載しております。

  市役所の職員が講師となって、木造住宅の耐震診断・耐震改修の必要性や効果等についてご説明いたします。
  申込み方法や必要書類等につきましては、教育委員会教育部生涯学習課生涯学習推進係（電話  0123-24-3153（直通））へお問い合わせください。