公示送達（市税の督促状、差押調書等について）

　地方税法の規定により、送付は納税義務者の住所、居所等に送付されていれば、通常到達すべきであった時に送達があったものと法律により推定されます。

　そのため、郵送事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されるか、返戻により送達できなかったことが確認できない限り、送達されたものとして取り扱われます。

　返戻があった場合は、調査を行い、それでも送付先が確認できないときは「公示送達」の手続きを行います。公示送達では、千歳市役所掲示場及び千歳市ホームページに書類を預かっている旨の内容を掲示します。

　この掲示の日から7日を経過すると、法律上は「送達された」とみなされます。

　つきましては、転居や転出をする場合は住所変更の届出を行い、市税等が滞納とならないようにお願いします。

　地方税法の改正に伴い、市税にかかる公示送達について、千歳市掲示場に加え、千歳市ホームページにて公示送達書の掲示を行います。

• 掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以後の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。

• 公示送達の掲載期間が経過した時点で掲載を終了します。（掲示した日からおおむね1週間から2週間程度です。）

• 個人情報等の理由により、インターネットへの掲載が適切でないもの等については、一部の書類を掲載しないことがあります。

• 記載されている文書について不明な点がありましたら、担当課までお問い合わせください。

• 現在公示を行っているものはありません。

• 当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。

(1) 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為

(2) (1)のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

• 上記の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。
• この利用規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

　個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

　当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、次の行為を禁止します。

• 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。