物価高騰対策給付金の差押禁止等について

千歳市がこれまでに支給した以下の給付金については、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）により差押えが禁止されています。また、所得税等を課されないこととされています。

【令和7年度実施】　定額減税不足額給付金　※終了しています。

令和6年分の所得税額の確定等に伴い、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付）の支給額に不足が生じた方へ追加で給付したものです。

【令和6年度～令和7年度実施】　（住民税非課税世帯）物価高騰支援給付金　※終了しています。

特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対する支援として、令和6年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円（児童1人あたり2万円加算）を支給したものです。

【令和6年度実施】　定額減税補足給付金（調整給付）　※終了しています。

令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税において、納税義務者および配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税から1万円の定額減税が実施されます。定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額または令和6年度の個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）方に対し、その差額を支給したものです。

【令和5年度～令和6年度実施】　（住民税非課税世帯等）物価高騰支援給付金　※終了しています。

物価高騰に伴う低所得世帯の支援として、令和5年度もしくは令和6年度の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円（児童1人あたり5万円加算）を支給したものです。