平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

・平成25年（2013年）に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。

・この判決を受け、国が当時の受給者の方に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したため、千歳市においても当時の受給者の方に対して追加給付を支給いたします。

・追加給付の詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。

・平成25年8月から令和8年3月までの期間において生活保護を受給していた世帯。

※ただし、平成30年10月以降の期間は、一定期間入院・入所されていた方、障がいのある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯に限ります。

・現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象となります。

・亡くなられた方は保護費の追加給付の対象となりません。

・生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額。

※詳細な金額は、受給期間や世帯構成等により異なります。現在、支給に向けて準備を進めており、支給が決定した方には「決定通知書」を送付いたしますので、金額等は通知書にてご確認ください。

・なお、通知書の送付前にお問い合わせをいただいても、金額等はお答えできませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

【現在、生活保護を受給している世帯】

・通常の保護費と同様、世帯主に対して追加給付を行いますので、原則として手続きは不要です。

・千歳市では、追加給付の支給は令和８年６月下旬以降順次行う予定です。

・追加給付額、支給日などは、決定通知書をもってお知らせいたしますので、お手元に届くまでお待ちください。

【現在、生活保護を受給していない世帯】

・当時、生活保護を受給していた自治体に対し、当時の世帯主から申出書等の提出が必要となります。

・受付開始時期等の詳細が決まり次第、市のホームページや広報等でご案内いたしますので、恐れ入りますがお待ちください。

・厚生労働省では、「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置し、追加給付の内容等に関する一般的な問合せに対応しています。

・ご不明点等については、以下の連絡先にお電話ください。

【保護費の追加給付専用ダイヤル】

・電話番号（フリーダイアル）：0120-179-445

・受付時間：平日９時00分～17時00分

・過去の生活保護受給状況は、個人情報保護の観点から、お電話でのお問い合わせには対応できませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。過去の生活保護受給状況を確認したい場合は、お手数ですが、当時の世帯主の方が、ご本人の免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類をお持ちのうえ、保護課窓口（千歳市役所第２庁舎８番窓口）までご来庁ください。

・本追加給付を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。不審な電話や郵便等があった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）へご連絡ください。