【制度】国民健康保険の都道府県単位化

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従来、国民健康保険は市町村が運営していましたが、国民健康保険制度は「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者が多く存在する」という構造的な課題を抱えており、平成30年4月1日から北海道も国民健康保険の運営に加わるなどの制度改正が行われています。

• 市町村で大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な負担に近づけていく。
• 市町村が抱える医療費増加リスクを全道で分散させていく。

国民健康保険の加入・脱退の手続きや保険証の交付、医療費の償還払いなどの各種受付、保険料の賦課・徴収、特定健診等の健診事業の実施などについては、これまでどおり千歳市が窓口となります。

1. 国民健康保険の財政運営が都道府県単位で行われます。
2. 北海道内における将来的な保険料負担の平準化と標準的な加入者負担の見える化を進めます。
3. 市町村によって異なる手続きや基準などの段階的な統一を図ります。
4. 北海道内の市町村間で転居する場合で、引き続き国民健康保険に加入している場合は、高額療養費の多数該当が引き継がれ、医療費の自己負担額が軽減される場合があります。

北海道から示される国保事業費納付金及び市町村標準保険料率を参考に各市町村が保険料率を決定します。

北海道が財政運営の責任主体となることに伴い、市町村は所得水準及び医療費水準に応じた国保事業費納付金を北海道に納めます。

将来的な保険料水準の統一を進めるため、北海道が各市町村の目指すべき指標として、統一した方式により算定したものです。市町村は、北海道から示された市町村標準保険料率を参考に実際の保険料率を決定します。

令和7年度についての本算定結果が、北海道から次のとおり示されました。

市町村標準保険料率（基礎分+後期高齢者支援金等分+介護納付金分）

※①市町村標準保険料率は、令和12年度の保険料水準の統一に向け北海道が示した参考値です。

保険料率を算定する際の各区分の本市の構成割合は、［所得割 (50):均等割 (30):平等割 (20)］ですが、北海道から示された保険料水準の統一化に伴う本市の市町村標準保険料率の構成割合は［所得割 (46):均等割 (32):平等割 (22)］となっております。

千歳市では、将来的な保険料水準の統一に向け、北海道が示す構成割合にすることが必要であると考えていますが、低所得世帯及び多人数世帯の保険料負担に激変が生じないよう、令和7年度は現行の構成割合を継続します。

なお、構成割合の変更等については、3年毎に見直しが行われており、「北海道国保運営方針」の動向等を注視しながら検討していきます。

次のリンクをご覧ください。

※このお知らせチラシは厚生労働省作成のひな形を参考に作成しています。

※このお知らせチラシは北海道が作成しているものです。