軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽OSS）、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）について

　令和7年4月から、三輪・四輪の軽自動車及び二輪の小型自動車の新車購入時に必要な手続き（検査申請や税・手数料の納付等）をパソコンを利用し、インターネットでいつでも行うことができるようになります。

• スマートフォンやタブレットからの申請はできません。
• 四輪・三輪の軽自動車及び二輪の小型自動車が対象です。（原動機付自転車、二輪の軽自動車、小型特殊自動車は対象外です）。

　具体的な手続き方法などの詳細については、次の関連記事をご確認ください。

　車両ごとの軽自動車税（種別割）の納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになったため、継続検査窓口での「納税証明書」の提示が原則不要になります。

　ただし、三輪以上の軽自動車及び二輪の小型自動車が対象のため、その他の車両はこれまでの納税証明書が必要です。

　納付情報が軽JNKSに登録されるまでは、納付から最大2から3週間程度を要します。納付からすぐ車検を受ける必要がある場合は、次の方法により納税証明書を取得してください。なお、納税証明書は、課税年度の翌年5月30日まで有効です。

　領収書に添付されている納税証明書（領収印があるもの）をご使用ください。

　市役所市民課窓口にて、納税証明書の発行手続を行ってください。ただし、クレジットカード納付の場合、窓口で発行できるようになるまでに、決済手続き後、数週間を要します。車検を急がれている方は、クレジットカード以外での納付をお願いします。

　引き落としが確認できる   「記帳済みの通帳」を市役所税務課窓口に持参し、納税証明書の発行手続を行ってください。

　次のようなケースでは、軽JNKSでの納付確認ができず、納税証明書の提示が必要となる場合があります。

• 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他市町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合（所有者が変わった車両についても、前所有者が税金を納めていなかった場合、軽JNKSでの納税証明ができません）

　詳細については、車両番号と車体番号がわかるものをご用意の上、税務課市民税係（24-0158）までお問合せください。

　地方税共同機構ホームページ（車体課税について（OSS/JNKS)）