共有者不明森林に係る公告について

ページ番号1007006　更新日 2023年4月1日

　「森林経営管理法」が施行され、森林所有者は所有森林を適切に経営管理を行わなければならない責務が明記されるとともに、森林所有者が自ら経営や管理を行うことが難しい場合であって、市町村が必要かつ適当と認める場合には、所有森林に経営管理集積計画を設定し、経営管理を市町村が引き受ける仕組み「森林経営管理制度」が創設されました。

　森林経営管理制度に基づき経営管理集積計画を設定するには、森林所有者（森林所有者が亡くなられている場合は、その相続権利者）全員の同意が必要ですが、共有者の一部が不明であることが明らかになった森林で経営管理集積計画を定めようとする場合は、共有者が不明な旨及び経理管理集積計画の内容を公告し、公告期間内に異議の申出がない場合は、不明な共有者が同意したとみなして当該経営管理集積計画を設定することができます。