森林環境税・森林環境譲与税について

　平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

　「森林環境税」は、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
　また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

　詳細については、次のリンク先をご覧ください。

　森林環境譲与税を計画的・効率的に活用するため、当面5年間の基本方針を策定しました。

　本市では、平成31年4月に施行された「森林経営管理法」に基づき、市による経営管理権の設定についての取組を進めるため、森林所有者を対象とした経営管理に係る意向調査の実施、森林の現地調査の実施など、森林整備の促進の取組を進めています。

　意向調査の実施後、市または千歳市森林組合に経営管理の委託希望があった森林の現地調査を実施し、森林所有者に森林カルテ（森林の現況及び整備の手法をまとめた資料）を配布しました。

　千歳市中央地区（コムカラ峠）については、意向調査の結果、一団の形成が見込めることから、経営管理権集積計画作成のモデル団地を設定し、団地内の整備方針案について森林所有者の意見聴取を行なった後、経営管理集積計画案について同意を取得し、令和5年度に危険木の伐採、倒木処理、枝払いを行う森林整備を実施しました。

　また、他の地区においても、経営管理権集積計画による森林整備の実施に向けた取組を進めています。

　健全な防風林の維持を目的に、危険木の伐採、枝払いを行う森林整備を実施しています。

　市内の森林整備をより一層強力に推進するため、市独自の森林整備に対する補助事業を創設し、比較的小規模な間伐のほか、森林整備を円滑に実施するための森林作業道の維持管理や森林整備を行う際の効率化を促進する林業機械のレンタル料に対する助成を行なっています。

　木育とは、子どもをはじめとする全ての人が「木とふれあい、木に学び、木と生きる」取組です。

　この取組は、子どもの頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むことを目指すものです。

　千歳市は木育活動を推進し市民が木と触れ合う機会を創出するため、次の取組を行なっています。

　本市における森林環境譲与税の使途を次のとおり公表します。