チャレンジショップ事業

　千歳市では、千歳市商業振興プランに基づき、中心市街地をはじめとした市内の商業等を活性化する取組に対して、経費の一部を予算の範囲内で補助する「商業等活性化事業補助金」を交付しています。

　本補助事業の一つである「チャレンジショップ事業」では、市内で起業を目指している方または、起業後3年以内の事業者が、市民ふれあいプラザで試験的に事業を行う場合に必要となる使用料について補助します。

千歳市内で事業を行うために、起業を目指している者または、起業後3年以内の者。
なお、個人の場合は申請時に千歳市に住民登録を行っていること。また、法人の場合は申請時に千歳市内に登記がされていること

次に該当する業種以外の業種とします。

• (1) 農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
• (2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業
• (3) フランチャイズ契約や代理店契約その他これらに類する事業
• (4) ２親等以内の親族から引き継ぐ事業
• (5) 公序良俗に反する事業や各種法令に違反した事業
• (6) 次の事業及びこれに類する事業を行うもの
  • 　興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）／易断所、観相業、相場案内業／競輪、競馬等の競走場、競技団体／場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業／芸妓業、芸妓斡旋業／集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）／宗教等その他（宗教団体、政治・経済団体、文化団体）
• (7) 前号に掲げるもののほか、市長が補助の対象とすることが適当でないと認めるもの

• 市民ふれあいプラザの使用料

※対象期間は概ね、連続する７日以上１か月以内とします。

• (1) 本事業における具体的な数値目標
• (2) 創業計画書または事業計画書の具体性
• (3) 本事業終了後に起業した場合は市へ報告すること。

※なお、起業後は、千歳商工会議所への加入や、経営相談の活用についても積極的に検討してください。

1.交付申請

• (1)(第1号様式)商業等活性化事業補助金交付申請書
• (2)(第2号様式)事業計画書
• (3)(第3号様式)補助金交付申請額算出調書
• (4)(第4号様式)事業収支予算書
• (5)(第5号様式)経費の配分調書
• 【参考】様式1号から5号記載例
• (6) 創業計画書または事業計画書
• (7) 販売商品や提供サービス及び価格の一覧表
• (8) 営業に必要な許認可証の写し
• (9) 住民票の写し（個人の場合）※発行から3か月以内のもの
• (10) 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）※発行から3か月以内のもの
• (11) 開業届または登記簿謄本の写し（申請時に起業している場合）
• (12) その他市長が必要と認める書類

2.変更申請

補助事業者が、補助の決定を受けた事業に対する経費の配分の変更または内容の変更をする場合は、次の書類を提出すること。
ただし、補助金の交付対象経費の10％以内の額の変更や事業計画の細部の変更の場合は除く。

• (1)(第8号様式)補助事業変更承認申請書
• (2)(第3号様式)補助金交付申請額算出調書
• (3)(第4号様式)事業収支予算書

3.実績報告

• (1)(第11号様式)商業等活性化事業補助金実績報告書
• (2)(第12号様式)補助金精算書
• (3)(第13号様式)事業収支精算書
• (4)事業完了報告書
• (5)経費配分書
• (6)補助対象経費に要した費用の領収書及び請求書の写し
• (7)請求書（任意様式）
• 【参考】請求書参考様式
• (8)振込先口座の通帳の写し等
• (9)その他市長が必要と認める書類

• 当初申請した補助金の交付対象経費の額に対して、実績額が10%以上変動している場合は、別途変更申請が必要です。
• 補助金の交付額は、原則として交付決定額を上限とします。ただし、交付決定後にやむを得ない理由により、交付対象経費が当初申請時よりも増加することが分かった場合、金額に関わらず速やかに市に相談してください。