ちとせ市民応援商品券2026について

市民生活の支援と、地域経済の活性化を目的として、千歳市空港開港100年記念「ちとせ市民応援商品券2026」を配付します。

ちとせ市民応援商品券2026は1月26日から3月16日までの間にゆうパックで順次配達されます。地域ごとの配達ではないので、近隣のかたと届く日が異なる場合がありますが、安心してお待ちください。
また、商品券の利用期間は3月17日から7月31日です。商品券の再発行はできませんので、利用開始まで大切に保管してください。

令和7年12月1日時点で千歳市の住民基本台帳に登録されているかた

1冊10,000円分（500円券×20枚）の商品券を1人あたり1冊配付します。

この商品券は「配付」です 。商品券の受取に現金は必要ありません。

令和8年1月26日(月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）

令和8年3月17日(火曜日)から令和8年7月31日(金曜日)

• 商品券は世帯ごとにお送りします。同一住所でも、別世帯の場合は封筒が別々になり、配達日も異なる場合があります。
• 地域ごとの発送ではありません。封入作業が終わったものから順に発送します。
• 令和8年3月17日(火曜日)を過ぎても届かない場合はお問い合わせください。

商品券を世帯主あてに「ゆうパック」でお送りします。

• ゆうパックは対面でのお渡しとなります。郵便受けには投函しません。
• 受け取りには受領印等が必要です。

「不在票」が郵便受けに投函されます。

保管期限内に、「自宅等への再配達」または「郵便局窓口」でお受け取りください。

商品券は市役所に返戻されます。

千歳市役所本庁舎1階11番窓口でお受け取りください。

※再発送はできません。

• 受付期間 令和8年7月31日(金曜日)まで ※平日8時45分から17時15分
  • 返戻される前の商品券を先に市役所でお渡しすることはできません。
  • 商品券が市役所に返送されるまで数日かかります。保管期限直後にご来庁される場合、事前に電話等で確認のうえご来庁ください。
• 受付時間 8時45分から17時15分
• 配付窓口 千歳市役所本庁舎1階11番窓口
• 受取に必要なもの
  1. 来庁されるかたの本人確認書類
     ※運転免許証、マイナンバーカードなど、住所と氏名が確認できるもの
  2. 委任状
     • 不在連絡票の受取人欄に記載された世帯主本人、もしくは世帯主と同一住所のご家族が来庁される場合は不要です。
     • 委任状は様式の指定はありませんが、以下の内容は必ず記載が必要です。
       • 委任者（頼むかた－ゆうパックの宛名に記載されているかた）の氏名
       • 受任者（頼まれるかた－窓口に来られるかた）の住所、氏名
  3. ゆうパックご不在連絡票
     ※お持ちでなくてもお渡しできますが、お持ちいただくとスムーズにお渡しできます。

※本人確認書類、委任状（必要なかたのみ）をお忘れの場合、商品券はお渡しできません。

参加店舗として登録されている、市内の飲食店や小売店などで利用できます。

参加店舗一覧については千歳商工会議所ホームページに掲載するほか、商品券をお送りする際に同封します。

　登録は随時受け付けています。

　登録を希望される事業者のかたは、千歳商工会議所（0123-23-2175）までお問い合わせください。

• この商品券は「配付」です。受取に「現金」は必要ありません。
• 商品券は現金との引換、譲渡、売買はできません。また釣銭のお渡しはできません。
• 「他の商品券など換金性があるもの」や「たばこ」の購入、「税金の支払い」には利用はできません。
• 商品券は利用期間を過ぎると無効です。必ず利用期間内に利用してください。
• 商品券の再発行はいかなる理由があってもできません。紛失にはご注意ください。

商品券が入った「ゆうパック」は基準日(令和7年12月1日）時点の世帯主宛てにお送りします。
送付先の変更は、発送前に限ります。発送後の世帯分離や送付先の変更はできません。

郵便局の「転居・転送サービス」をご利用ください。

なお、届け出た転送開始希望日以前に配達された場合は転送されません。

「DVにより現住所から避難している」、「離婚調停中で別居している」等の理由により、基準日時点の世帯ではなく、世帯分離しての送付を希望する場合は、次の連絡先に令和8年1月20日(火曜日)までにご相談ください。世帯を分けて簡易書留で発送します。

21日(水曜日)以降でも、分離したい世帯の商品券が発送前であれば対応できる場合がありますので至急ご連絡ください。

• 千歳市産業振興部 商業労働課 商業振興係 (TEL 0123-24-0598)

　ちとせ市民応援商品券2026の配付にあたり、市などが購入代金・手数料の振り込みや、ATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。