下水道事業概要

下水道事業の創設は、昭和35年に都市下水路として計画を策定し、昭和36年に着工したのが始まりです。その後、昭和39年には公共下水道事業として市街地の中心部約130ヘクタールの事業認可を得て本格的な下水道事業に着手しています。その時の計画内容は、予定処理面積130.026ヘクタール、予定処理人口32,590人というものでした。
その後、工業団地の造成や急速な市街地の形成に伴って、公共用水域の水質保全やし尿の完全衛生処理が強く望まれ、昭和46年には終末処理場の建設に着手し、昭和51年から処理能力1日当たり7,400立方メートルで運転を開始しています。
現在の千歳市公共下水道事業計画では、予定処理面積3,452.2ヘクタールと、当初計画の26倍に、 また、予定処理人口も2.8倍の92,880人に、終末処理能力1日当たり64,200立方メートルは運転開始時の8.7倍に達し、街の発展とともに事業の拡大を行なってきました。
さらに、終末処理場から発生する汚泥処理のため、平成15年4月からスラッジセンターを稼働しています。
現在、全市的な生活環境の向上を目的として、下水道区域以外についても、合併処理浄化槽による個別排水処理施設整備事業により水洗化を進めています。
令和元年度末の下水道普及率は98.3％、水洗化率は99.9％の高水準となっており、市民の快適な生活環境と千歳川の清流を守っています。

水道局が市民のみなさまの快適な生活環境と、千歳川などの水質保全のために行なっている取組の一部を紹介します。

本市には、これまで二つの処理場と二つの処理区がありました。一つは市街地を対象とし「千歳市浄化センター」を使用する千歳処理区、もう一つは支笏湖温泉地区を対象とし「支笏湖畔下水終末処理場」を使用する支笏湖畔処理区です。
このうち支笏湖畔処理区で使用してきた「支笏湖畔下水終末処理場」で、施設の老朽化により大規模更新が必要となったことから大規模更新する案と、処理場を用途廃止し千歳処理区と統合する案を比較検討しました。その結果、費用対効果や千歳川上流部の水質保全の面で処理区統合が有利であると判断し、処理区統合事業を実施しました。

処理区統合事業では、千歳処理区と支笏湖畔処理区を管渠で繋げるため、延長が21.6キロメートルに及ぶ下水道管の敷設工事を平成25年度に開始し、平成28年度に完成しました。また、ポンプ場も平成28年度に完成し、平成29年度から供用開始しています。

現在、本市の下水道普及率は98.3％に達しています。下水道の普及率の増加に伴い、下水処理から発生する汚泥の量も増加してきました。この問題を解決するために、千歳市美々にあるごみ処理施設「千歳市環境センター」の隣接地に汚泥処理施設「千歳市スラッジセンター」を建設し、平成15年4月から供用を開始しています。

「千歳市スラッジセンター」では、「千歳市環境センター」のごみ焼却により生じる廃熱を有効利用し、「千歳市浄化センター」で発生した汚泥を乾燥汚泥にしていました。令和6年4月にごみ焼却場が移転したことから、廃熱利用ができなくなったため、汚泥処理の乾燥処理工程を行わず、脱水汚泥として民間の肥料化施設に排出して、再生利用をしています。

下水道管には雨水と汚水を一つの管で集める合流式下水道と、雨水は雨水管、汚水は汚水管で別々に集める分流式下水道があります。古くから下水道整備を行なってきた都市では、合流式下水道が採用されてきました。通常、汚水は下水道管を通し処理場に集められ、そこできれいに処理されたあと河川や海へ放流されますが、合流式下水道では、雨水により下水道管の水量が増えると、雨水と汚水が混合した状態の下水が河川や海へ放流されてしまいます。
本市では、昭和48年以降に下水道整備を行なった区域では分流式下水道を採用していますが、現在も下水道整備区域の約1割程度に合流式下水道が残っています。

千歳川などへの放流水の水質向上を目的とする合流式下水道緊急改善事業を実施し、合流下水を一時的に溜めておく雨水滞水池やごみの流出を防止するスクリーンなどの整備を平成24年度に完了しています。
今後も、公衆衛生の観点から未処理放流水を抑制するため、分流式下水道への改善を実施していく予定です。

平成30年度から千歳市の水道局職員が各種事業を紹介する動画を作成しております。
動画は次のリンクから御覧ください。