公営企業経営健全化計画

国による地方財政政策として、高金利の地方債の公債費負担を軽減することを目的とし、「行政改革及び経営改革を行うことを内容とする計画」を策定し実行する地方公共団体を対象に、平成19年度から21年度までの3年間で、全国で5兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還が実施されることとなりました。

この繰上償還によって、支払利息の節減が可能となりますことから、千歳市水道局では「千歳市集中改革プラン」に基づく経営健全化計画を策定し、対象となる高金利の地方債の全額について繰上償還が認められました。

• （水道事業）約4億4800万円
  • （内訳）
    • 財政融資資金：約3億1300万円
    • 公営企業金融公庫：約1億3500万円
• （下水道事業）約11億7200万円
  • （内訳）
    • 財政融資資金：約8億3000万円
    • 公営企業金融公庫：約3億4200万円

• （水道事業）約7600万円
• （下水道事業）約1億8700万円

千歳市では「最小の経費で最大の効果を上げるための市役所づくり」を基本方針とした集中改革プランを平成17年度から行っており、水道局においても同プランに沿った経営改革を推進しております。本計画においては現状の水道料金及び下水道使用料を維持し料金改定を行わないことを大前提として、維持管理費の削減及び職員数（人件費）の削減により経営改革を進めることを基本方針としております。

• （1）水道事業
  1. 浄水場内の地下水処理施設休止による維持管理費の削減
  2. 下水道処理施設及び施設管理部門との組織再編による人件費の削減
• （2）下水道事業
  1. 下水処理場施設の包括的民間委託による維持管理費の削減
  2. 包括的民間委託及び組織の見直しによる人件費の削減

• 水道事業 約1億5300万円（補償金免除額：5600万円）
• 下水道事業 約1億4300万円（補償金免除額：1億3700万円）

いずれも、補償金免除額を上回る改善額となったことから、今回補償金免除繰上償還が認められました。なお、計画の詳細につきましては下記の資料をご参照願います。