後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者及び一定の障がいのある65歳から74歳のかたの医療を、すべての国民で支えあう制度です。

後期高齢者医療制度で支払う医療給付費のうち、5割は公費（税金）で、4割は若い世代のかたが加入する健康保険からの支援金で、1割は高齢者のかたの保険料でまかなわれています。

都道府県ごとに設置された広域連合が保険者として制度を運営し、各種申請、届出等の窓口業務は市区町村が担当します。

75歳の誕生日から加入します。手続きは必要ありません。

申請し、北海道後期高齢者医療広域連合の認定を受けた日から加入します。（障がい認定による加入）

後期高齢者医療保険に加入しない場合は、千歳市の重度心身障がい者医療費助成を受けられなくなります。

※一定の障がいのあるかたとは、国民年金などの障害年金1、2級を受給しているかた、療育手帳のA（重度）のかた、精神障害者保健福祉手帳の1級、2級のかた、身体障害者手帳の1級から3級と4級の一部のかたです。

• 令和6年12月1日までに後期高齢者医療保険に加入されたかたに交付しています。
• 令和7年7月31日まではご使用いただけますので破棄しないようご注意ください。
• 保険証を紛失したときや、汚れたときは再交付しますので、千歳市役所国保医療課で申請してください。
  ※令和6年12月2日以降は保険証の再発行ができないため、資格確認書を発行します。

• 令和6年12月2日以降に後期高齢者医療制度に加入されるかたや、保険証の情報に変更があった場合は、令和8年7月31日までの間、すべての被保険者に「資格確認書」を交付します。
• 障がい認定による加入の場合は、加入手続完了後の数日の期間に郵送します。
• 資格確認書は毎年8月に更新されますので、7月中旬頃に新しい資格確認書を郵送します。
• 資格確認書を紛失したときや、汚れたときは再交付しますので、千歳市役所国保医療課で申請してください。

後期高齢者医療制度に加入することにより、今まで加入していた健康保険は脱退することになります。

• 脱退手続きについては、各保険者にご確認ください。
• 千歳市の国民健康保険に加入していたかたで、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入する場合は、国民健康保険の脱退手続きは不要です。
• 被用者保険から後期高齢者医療制度に加入するかたに扶養されていたかたは、新たに、国民健康保険または被用者保険への加入手続きが必要となります。

※被用者保険とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険（社会保険）のことです。ただし、市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

「一般」のかたは、1割負担、「一定以上所得者※1」のかたは2割負担、「現役並み所得者※2」のかたは、3割負担です。

※1 「一定以上所得者」とは、住民税課税世帯で同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者のかたがいる場合に、「年金収入+その他の合計所得金額」が以下に該当するかたです。

• 同一世帯に被保険者が1人のみの場合
  • 被保険者本人の「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上あるかた
• 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合
  • 被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上あるかた

※2 「現役並み所得者」とは、住民税の課税所得が145万円以上の被保険者と、そのかたと同一世帯にいる被保険者のかたです。

ただし、次に該当する場合は、市区町村窓口へ申請し認定を受けると原則翌月1日から1割負担となります。

• 同一世帯に被保険者が1人のみの場合
  • 被保険者本人の収入額が383万円未満のとき、または被保険者本人と同一世帯にいる70歳から74歳のかたの収入の合計額が520万円未満のとき
• 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合
  • 被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき

北海道では、「北海道後期高齢者医療広域連合」が後期高齢者医療制度を運営しており、保険料の決定や保険の給付等を行なっています。

広域連合の概要や制度の詳細等については、次のホームページもご確認ください。

北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部サイト）

各種届出や申請、保険料の納付等でご不明な点がございましたら、国保医療課までお問い合わせください。  

国保医療課医療助成係（市役所第2庁舎1階2番窓口）

電話 : 0123-24-0289(直通)

国保医療課収納係（市役所第2庁舎1階2番窓口）

電話 : 0123-24-0287(直通)