後期高齢者医療制度の自己負担限度額について

1か月（月の1日から末日まで）の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となるかたには、診療月からおおむね3から4か月後に申請のお知らせをお送りします。申請は初回のみ必要となり、以降に発生した高額療養費については、申請した口座へ自動的に振り込まれます。

なお、入院したときの食事代や保険が適用されない差額のベッド代などは支給の対象となりません。

注記1・注記2・注記3 多数該当（過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、4回目以降の支給に該当）の場合の自己負担限度額は、（注記1）140,100円、（注記2）93,000円、（注記3）44,400円となります。

注記4 1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。

注記1 過去12か月で区分Ⅱの限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている期間のうち、入院日数が90日を超えている場合には、申請をして認定を受けると該当になります。

注記1 一部医療機関では、450円です。

減額認定証、限度額適用認定証をお持ちのかたは、医療機関の窓口で保険証とあわせて提示することで、自己負担限度額が適用されます。

また、保険証利用登録をしたマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）を使用することでも、自身の区分を医療機関に情報提供することに同意すれば自己負担限度額の適用が可能です。

初回お送りした資格確認書では、自己負担限度額を判別する負担区分が記載されておりません。
申請により負担区分の記載ができますので、ご希望のかたは、資格確認書を持って窓口にお越しいただくか、国保医療課 医療助成係までお問合せください。