市税のしくみ（固定資産税）

固定資産税は、土地・家屋（住宅、店舗、工場、事務所等）・償却資産（事業の用に供することができる機械・船舶等）の価格に応じ、毎年1月1日現在の所有者に対して課される税です。なお、償却資産の所有者は、毎年1月末日までに申告する必要があります。

1月1日現在の土地、家屋、償却資産の所有者

※所有者とは、次の登記簿などに所有者として登記又は登録されているかたです。

• 土地・家屋:登記簿又は固定資産補充課税台帳
• 償却資産:償却資産課税台帳

千歳市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

• 土地:30万円
• 家屋:20万円
• 償却資産:150万円

課税標準額×1.4パーセント

5月、7月、9月、11月の各末日

土地又は家屋の納税者は、毎年4月1日から最初の納期限の日までの間、固定資産課税台帳をもとに作成される土地価格等縦覧帳簿（所在、地番、地目、地積、価格が記載されています。）、家屋価格等縦覧帳簿（所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されています。）により、千歳市内の土地又は家屋の価格をご覧いただけます。

これは、納税者が自己の土地や家屋の価格と他人の土地や家屋の価格を比較することで、自己の土地や家屋の価格が適正かどうかを判断するためのものです。

固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は固定資産税の課税の基礎となるため、納税義務者やその他のかた（借地・借家人など）は、関係する固定資産についての固定資産課税台帳の閲覧ができます。

納税義務者やその他のかた（借地・借家人など）は、関係する固定資産についての固定資産課税台帳の記載事項の証明書の発行を受けることができます。

固定資産評価審査委員会への審査申出期間は、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3ヶ月までとなっています。

土地、家屋、償却資産の評価のしくみについては、次のページをご覧ください。

固定資産税に係る課税標準の特例及び税額の減額特例のうち、その一部において、軽減割合を一定の範囲内で地方公共団体が自主的に判断し、条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称:わがまち特例）」が導入されています。

千歳市におけるわがまち特例については、次のページをご覧ください。