空き家の総合サイト

近年、人口減少や少子高齢化などにより、空き家の増加が全国的に問題となっています。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家率は13.8パーセントとなっており、空き家数は約900万戸にも及びます。

千歳市においても、次世代半導体のラピダス社が立地し、関連企業の集積などによる土地利用が進んでいますが、高齢化率は年々増加しており、全国と同様に空き家は増加していくことが見込まれます。

また、空き家の中には、所有者の高齢化や相続問題などから管理が困難となるものなど、色々な要因でそのまま放置され周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家も存在します。

このため、空き家に関する情報を広く周知する必要があると考え、「空き家の総合サイト」を公開することとしました。

市は、株式会社クラッソーネと「空き家対策の推進に関する連携協定」を令和7年11月19日に締結しました。

同社は、「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を全国で展開しています。

本協定は、市と株式会社クラッソーネが互いに連携し、同社のサービスやノウハウの提供を受け、市内の空き家の適正な管理及び利活用を推進することで、市民が安心かつ安全に暮らすことができる生活環境の維持・向上を目指すことを目的とするものです。

※株式会社クラッソーネについては、次のリンクをご覧ください。

空き家所有者に対し、空き家処分だけではなく利活用・売却を含め、最適な出口戦略の検討を支援します。

不動産関連企業や各種専門家、士業ネットワークとの連携を通じて、空き家に関する様々な相談を1つの窓口で無料対応します。

お問い合わせ先：0120-304-395（平日9時00分から18時00分）（クラッソーネ・直通電話）

※リンク先の電話番号とは異なります。

空き家の解体工事の概算相場がわかります。

※傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況やべた基礎や茅葺やり災やアスベスト除去必須の物件は解体費用が大幅に高くなります。
※現地調査による正式な見積もりと差異が発生します。
※本概算相場は解体費用を保証するものではありません。

相続した実家や空き家の解体費用や解体後の土地売却査定の相場が手軽に確認ができます。
親族同士での、話し合いのきっかけに活用ください。

※本シミュレーターはInternet Explorer（閲覧ソフト）非対応ですのでご注意ください。

解体工事後の固定資産税の上昇額目安が試算できます。

相続した不動産は、固定資産税が毎年発生します。
固定資産税シミュレーターは、お手元にある納税通知書の明細を元に空き家を維持する費用や解体工事後の固定資産税の上昇額目安、売却した場合の収支を簡易に試算できるツールです。
将来を見据えたファイナンシャルプランニングに活用ください。

「空き家の迷惑度診断」は、空き家が「管理不全空家等」に指定される可能性を簡単に診断します。
国のガイドラインに基づいてクラッソーネが開発しており、状況確認の目安になります。空き家の管理を促すために法改正がなされ、管理不全空家等が新たに設けられました。
勧告されると住宅用地特例の適用対象から除外され税負担が重くなります。

近隣の空き家で、「現に外壁が落下して危険である。」、「近々に屋根材が飛散しそう。」など、なるべく早い対応が必要な空き家を見つけた場合の通報手段として「お困り空き家連絡フォーム」を導入しました。
スマートフォンから空き家の通報が簡易に知らせることが可能です。

北海道内の空き家及び空き地の有効活用を通して、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図ることを目的として、道が運営する制度です。

所有者から売買等の希望のあった空き家情報を、空き家の利用を希望する方に提供する取組みです。

市民が安心かつ安全に暮らすことができる生活環境の維持・向上を図ることを目的とし、本市の空家等対策の基本的な考え方を示した、空家等に関する施策を一層推進するため、 千歳市空家等対策計画を策定しました。

被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地の譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円の特別控除が適用されます。