18歳から大人～2022年4月から成年年齢が引き下げられます

ご存知ですか？民法の改正により、令和4年（2022年）4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳の誕生日を迎えると「大人」として扱われることになります。

• 成人として契約をひとりで結ぶことができるようになります。
• 成人として扱われるため、契約を取り消すことができなくなります。

未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権により、その契約を取り消すことができますが、成年になると親の同意を得ずに契約することができる一方、取消権は行使できなくなり、自分で契約を結んだ責任を負わねばなりません。

不安に思ったとき、困ったときは、一人で悩まず消費生活センターへ相談しましょう。

全国の消費生活センターなどには、10から20歳代の若者からさまざまな相談が寄せられています。どんなトラブルに合うのか、防ぐにはどうすればよいか、国民生活センターの発表資料を元にご紹介します。

1. 賃貸マンションを借り、敷金などを支払ったが、入居できなくなり解約を申し出たところ、「契約は成立しており、清掃費用以外は返金できない」と言われた。
2. 賃貸マンションを退去後、貸主からハウスクリーニング費用として原状回復費用を請求された。敷金礼金はなく契約書に原状回復の契約もない。

• 契約時：契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認しましょう
• 入居中：入居中のトラブル（雨漏り、トイレの水漏れなど）は、貸主側にすぐ相談しましょう
• 退去時：精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう

1. テレビ番組に出られるなどと言われて芸能事務所と所属契約したが、その後、事務所からレッスンや仕事の連絡がない。
2. 求人サイトで声優のアルバイトに応募したら、出演にはレッスン料が必要と迫られ、契約してしまった。

• 悪質業者は芸能人にあこがれる気持ちにつけ込んで期待を持たせたり、不意打ち的に有料のレッスンやマネジメント等の契約を勧めてきたりします。
• 家族に相談するなど勧誘トークに注意して、冷静に慎重な判断を心がけましょう。
• レッスン、マネジメントのためと費用負担を求められても、安易にその場で契約せず、契約内容をよく確認しましょう。
• 具体的な活動内容やサポート体制、費用面の詳細をよく確認しましょう
• 契約後、必ず仕事や報酬があるか分かりません クレジット契約や借金をしてまで契約しないようにしましょう。
• 成人後は、原則として、一方的に契約をやめることはできません。契約を急がす相手、お金を借りることを勧める相手をきっぱり断れる大人になりましょう。

1. 引越当日に訪問してきた業者から管理会社と関連があるかのような説明を受け換気扇フィルターの契約をしたが、管理会社と関連はなかった。
2. 新築マンションに引越したら、管理会社からの紹介だという業者が訪問してきたので、防カビ工事等の契約をしたが、管理会社と関連はなかった。

• 引越した直後は、荷解きや手続きなどで忙しく、また、新生活に不慣れな時期でもあるため、いつもより冷静な判断ができなくなりがちです。
• 新生活が始まる3月・4月は特に注意しましょう。
• 突然訪問を受け、管理会社の紹介だと勧誘されても、その場ですぐに契約せず、管理会社に確認しましょう。
• 訪問販売で契約した場合、クーリング・オフができます。クーリング・オフの仕方がわからない時は、すぐに相談してください。

1. クレジットカードを作ったが、限度額いっぱいまで買い物をしてしまい、支払いができなくなった。そのまま放置していたら、督促状が届き、返済のために借金をして返済不能になった。
2. 1年以上前にクレジットカードの支払い時にリボ払いを選択したが、最近、明細を確認したところ残額が30万以上あることに気付いた。
3. もうけ話の契約で事業者からクレジットカードを作るよう指示された。

• クレジットカードは、手元や口座にお金がなくても買い物ができるという意味では借金をしていることと同じです。
• トラブルに遭わないためにも、クレジットカードの仕組みや支払方法をきちんと理解したうえで、適切な管理の下で利用しましょう。
• 期限までに支払いができなくなると延滞となり、個人信用情報機関に延滞情報が登録されます。延滞を放置したり、繰り返すと、新規にクレジットカードを作ることができない等の不利益を受ける恐れがあります。クレジットカードを利用する際は計画的に利用しましょう。
• 「分割払い」「リボルビング払い」を選択した場合には所定の手数料がかかります。十分に確認し、意図しない支払方法とならないよう注意しましょう。
• 暗証番号は他人に推測されない番号に設定し、カードを他人に貸与しない等適切に管理しましょう。不正利用の被害にすぐ気づくためにも、カードの利用明細は定期的に必ず確認する習慣をつけましょう。万が一、身に覚えのない請求があった際には、速やかにカード発行会社に連絡しましょう。
• 悪質事業者や知人から「クレジットカードを作ればよい」「稼ぎから支払える」等といって、クレジットカード決済を持ち掛けられトラブルに遭うケースがあります。クレジットカードを作らせて支払わせるような事業者は信用しないようにしましょう。

1. 「定型文を送信するだけで月に100万稼げる」というSNSの広告をみて副業サイトにアクセスし、情報商材を購入したあと、高額なサポートプランの契約をした。
2. SNSで知り合った相手とやり取りをしていたところ、「別のサイトでやり取りしよう」と言われて出会い系サイトに誘いこまれ、高額な費用を支払った。
3. SNS広告で1回のみと思って除毛クリームを注文したら、定期購入契約だった。

• SNS上の広告はしっかり内容を確認しましょう
• SNS上で知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断しましょう
• 身分証明書の情報をSNSで送付したり、個人情報や身分がわかるような書き込みは安易にしないようにしましょう
• 中高生のトラブルも発生しています。家族でSNSの利用方法を話し合いましょう

1. チャットで相談にのるだけのアルバイトで、次々と手続料を支払わされた。
2. 「レンタル彼氏」に登録したが、収入は得られず、月額サイト利用料だけを支払わされている。
3. 「荷受代行」をしたら、自分名義でスマートフォン6台を購入されていた。

• 副業・アルバイトで「手数料」「登録料」を請求されたら要注意！
• 「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調するインターネット広告やSNSの情報を安易に信じないようにしましょう
• 「荷受代行」「荷物転送」は絶対にしないようにしましょう
• 副業・アルバイトを始める前に家族や周りの人に相談するようにしましょう

1. オンラインスクールの説明を聞き、契約金額が高額だったので、「お金がない」と断ると、事業者に貸金業者の無人借入機まで同行され、借金したお金で契約してしまった。
2. 大学の先輩にFX自動売買システムの購入を勧められ、「高額で払えない」と断ったら、学生ローンで借金する方法を事細かく指示された。

• 「みんな借りている」「すぐにお金を取り戻せる」などと言われてもうのみにせず、借金してまで契約すべきものかよく考えましょう
• 友人・知人から勧誘されて断りにくいと思っても、望まない契約なら、「いりません」「やめます」ときっぱり断りましょう
• 使用目的や職業、年収等についてウソをついて借りるように指示されても、ウソをついて借金することは、絶対にやめましょう

1. 1回限りの注文のつもりが「定期購入」だった。解約したい。
2. いつでも解約できるはずなのに、販売会社と電話がつながらず、解約できない。

• 通信販売には「クーリングオフ制度」はありません！
• いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません。注文前に返品・解約の条件を確認しましょう
• 低価格を強調する広告は、特に詳細を確認しましょう
• 注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう
• 契約内容の記録のため、注文時の画面やメールをスクリーンショットで保存しましょう
• 未成年者は、親などの親権者の同意を得て申し込みましょう
• 年齢や生年月日を成人と偽って申し込んでいませんか。偽らずに正確に申し込みましょう
• 解約トラブルにあったら、電話やメール等の連絡した記録を残しましょう

1. 「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えない。解約したい。
2. アフィリエイトの情報商材の契約をしたが、事業者と連絡が取れない。
3. SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、返金してほしい。
4. 暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違うので返金してほしい。

• うまい話はありません！
• 「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じ込まないようにしましょう
• 友人や知人から勧誘されると断りにくいと思いますが、必要のない契約はきっぱりと断りましょう
• 「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合がありますが、借金をしてまで契約してはいけません！
• 断るときは「契約しません」ときっぱり断りましょう

1. 「10万円で全身脱毛」の広告を見てクリニックに出向いたら、70万円の高額コースを勧められ契約した。解約したい。
2. 「手術当日から化粧可能」という二重まぶた形成術を受けたが、1週間たっても腫れが引かない。

• その場で契約、施術をしないようにしましょう
• クリニックの広告には、NG表現があることを知っておきましょう
• 施術前にリスクや副作用を確認し、医師から十分に説明を受けた上で、検討しましょう
• 「お金がない」なら「契約しません」ときっぱり断りましょう

国民生活センターでは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む機関として、消費者へ生命・身体・財産等に係る注意喚起情報等について、より早く、より広く伝えるため、ソーシャルメディアの公式アカウントを取得して情報発信を行なっています。

北海道内で寄せられている若年者の消費生活相談事例と一言アドバイスを掲載しています。

平日9時から17時（年末年始、土曜・日曜・祝日を除く）

0123-24-0193（直通電話）

千歳市役所 第2庁舎 2階 9番窓口

詳細は、つぎのリンク先をご確認ください。

• 曜日：土曜日
• 電話番号：011-612-7518
• 受付時間：午後1時から4時

詳細は、つぎのリンク先をご確認ください。

公益社団法人全国消費生活相談員協会ホームページ（クリックするとページを移動します）

トラブルの内容等に応じて、関係機関でも専用の相談窓口を開設しています。

• 千歳警察署：110または0123-42-0110
• 警察相談電話：＃9110

性犯罪・性暴力被害者支援のため、緊急避妊薬の処方などの医療的支援、相談・カウンセリングなどの心理的支援、警察への同行支援、弁護士などを紹介する法的支援などを行います。

• 全国共通短縮ダイヤル「＃8891」（はやくワンストップ）：最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながります。

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