イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について

制度の概要

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の自粛要請を踏まえて中止、延期、規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントのチケットを購入した個人が、チケットの払戻しを受けない（払戻請求権を放棄する）場合に、その金額分をイベント主催者に対する寄附とみなし、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

対象となるイベント

　個人住民税については、文部科学大臣が指定したイベントのうち、都道府県又は市区町村が条例で指定したものが寄附金税額控除の対象となります。

　千歳市では、文部科学大臣が指定したものすべてが寄附金税額控除の対象となります。

　　千歳市告示第220号

　※指定イベント及び手続等については、文化庁及びスポーツ庁のホームページをご覧ください。

　　文化庁ホームページ（外部リンク）

　　スポーツ庁ホームページ（外部リンク）

寄附金税額控除の要件

　上記の対象となるイベントについて、以下のいずれかの場合、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
　・令和２年２月１日から令和３年１２月３１日までの間にチケット払戻請求権を放棄した場合
　・令和２年２月１日から令和２年１０月３１日までの間に既に払戻しを受けている場合において、令和３年１月２９日までにイベント主催者に対して、その払戻分以下の金額を寄附した場合　 

控除の対象となる年度

　・令和２年中に放棄（寄附）した金額については、令和３年度の個人住民税から控除します。
　・令和３年中に放棄（寄附）した金額については、令和４年度の個人住民税から控除します。

控除額の計算

　（「その年中に放棄（寄附）した金額の合計額」ー２，０００円）×１０％　

＜注意＞
　年間合計２０万円まで。
　ただし、他の寄附金税額控除対象額と合わせて総所得金額の３０％が上限となります。

寄附金税額控除を受けるための手続き

　イベントの主催者に対し、払戻しを受けない（払戻請求権を放棄する）旨を連絡し、主催者から「指定行事証明書」および「払戻請求権放棄証明書」の交付を受け、これらの証明書を添付の上、確定申告を行ってください。

＜注意＞
　ふるさと納税をされている人が、本制度による税額控除を受けるために確定申告を行う場合、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることができません。
　このため、本制度による税額控除と併せてふるさと納税に係る寄附金税額控除についても確定申告を行ってください。