令和6年度 防衛施設周辺環境対策に関する補助事業実績

　自衛隊等の特定の行為（航空機による訓練、射撃訓練、戦車等による訓練）による障害を防止・軽減するために道路、共同受信施設などの特定の施設に必要な工事、学校等の防音工事に対し国（防衛省）からの補助を受けています。
　令和6年度はC経路の工事、共同受信施設の更新、小中学校の校舎・講堂の防音機能復旧工事を行なっています。

　防衛施設の設置または運用により、その周辺地域の住民の生活または事業活動が阻害される場合、その障害の緩和のために整備する施設等について、国（防衛省）からの補助を受けています。
　令和6年度は消防総合庁舎大規模改修工事、除雪車両の購入などを行なっています。

　防衛省が設置・管理する「千歳飛行場」は国から特定防衛施設として指定を受けています。このため、市は国（防衛省）から公共施設の整備や生活環境の改善などの事業費用として、特定防衛施設周辺整備調整交付金（調整交付金）が交付され、生活道路の改修・舗装、公園の整備・遊具更新、小中学校の大規模改修、スポーツ施設・文化施設の改修などさまざまな事業へ活用しています。

　米軍再編に係る訓練移転等の実施による影響の程度を考慮し、住民の生活の安定に寄与に必要な措置を講じるため、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づく再編交付金に代わり、国（防衛省）が平成29年度から10年間の措置として新たに創設された交付金であり、とりわけ騒音が大きい地区における地域振興策の一環として市の総合計画や重点施策をもとに対象事業を選定しており、生活道路の改修・舗装、公園の整備・遊具更新などの事業へ活用しています。

　近年では、飛行場や演習場といった一部の防衛施設に限らず、様々な防衛施設等を活用した航空機を用いた訓練が実施されるなど、訓練内容も多様化しています。こうした状況を踏まえて、令和5年度に、特定防衛施設以外の防衛施設などにおける自衛隊や米軍などの訓練を対象とする訓練交付金が創設されました。
　令和6年度は消防備品や救急備品の購入などを行なっています。

　特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付額が200万円以上の事業は、国の規定（PDCAサイクル実施要領）に基づき、完了後に事業評価書を防衛省に提出しています。
　事業評価書の内容は、次のページに掲載しています。