新千歳空港における「特定利用空港」への対応について

国は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、国と施設管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とし、当該空港・港湾については、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進によって、空港・港湾の利便性の確保や機能の強化を図るとしています。

令和７年６月１１日、国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省）から千歳市及び苫小牧市に対して、新千歳空港（国管理）を「特定利用空港」の対象候補として検討しているとの説明がありました。
本市としては、国に対して詳細を確認したうえで、市議会や航空機騒音に係る地域の協議会等に報告を行うとともに、市民の不安や懸念が生じることがなく理解が得られるよう、また、市民生活に影響が出ないよう、関係省庁に要請を実施するなどの対応を行ってきました。

令和８年４月８日に開催された、国の「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」において、新千歳空港が「特定利用空港」に追加されることが決定されました。