障害福祉サービス事業者指定に対する意見申出制度

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等の改正に伴い、都道府県による障害福祉サービス事業者等の指定・更新について、市町村はその障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることができること、都道府県はその意見を検討して指定に際し必要な条件を付すことができ、条件に反した事業者に対して勧告および指定取消しができることとされました。

市町村が意見の申出をするにあたっては、あらかじめ障害福祉サービス事業者等の指定にかかる次の事項を都道府県知事に伝達（通知の求め）をすることとされています。

（1）通知の対象となる障害福祉サービスの種類
（2）通知の対象となる区域および期間
（3）その他、この通知を行うために必要な事項

本市では、北海道へ次のとおり伝達（通知の求め）をしました。

（1）通知の対象となる障害福祉サービスの種類：就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス（※すべて指定時のみ）
（2）通知の対象となる区域および期間：千歳市（期間については指定無し）
（3）その他、この通知を行うために必要な事項：特に無し