発達支援（障害児通所支援事業）を利用するには

発達に心配があり支援の必要性が認められる児童を対象とした児童福祉法に基づく福祉サービスです。

• 相談支援専門員が、お子さんや保護者の困りごと、心配なことについて一緒に考え、お子さんの成長や社会に出てからの生活などの総合的な相談や利用可能な福祉サービスについての情報提供などを行います。
• 障害児通所支援事業を利用する際には、「障害児支援利用計画案」を作成し、定期的に利用状況のモニタリングを行います。

• 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）を有する又は特別児童扶養手当等を受給している児童
• 上記以外で、何らかの障害が想定され、支援の必要性が認められる児童

サービス利用にかかる利用者負担額は、サービス提供に要した費用の一割（1回あたり1,000円から2,500円程度）です。

お子さんに必要な支援の内容により負担額は異なります。

一月あたりの負担額は世帯（※注記1）の所得に応じた負担上限月額までです。

事業所によっては、別途おやつ代や昼食代等の実費負担額がかかる場合があります。

• ※注記1 世帯は、原則として住民基本台帳の世帯です。同一世帯員には、サービスを利用する児童の親が単身赴任等で別世帯である場合も含みます。
• ※注記2 市民税所得割額は、支給期間の初月が、7月から翌年3月の場合は当該年度、4月から6月の場合は前年度のものを確認します。住宅借入金等特別税額控除及び寄付金税額控除については、控除される前の額を用います。

障害児通所支援の各サービスは、お子さんの成長を支えることを目的としています。

お子さんの年齢・体力・生活リズムに合わせた利用としてください。

学習塾や習い事、預かり事業とは異なります。

利用日数は、お子さんの支援に必要な分だけを国の基準に基づいて支給決定します。

• 受給者証に記載された一月あたりの利用日数（支給量）の範囲内であれば、複数の事業所（市外の事業所を含む）と契約し利用することができます。
• 同じ日に複数の事業所を利用することはできませんので、利用する曜日を決めて契約してください。
• 負担上限月額4,600円の場合、上限額を超えて利用者負担額を支払うことのないよう、利用先事業所に上限額管理を依頼する必要があります。（※37,200円の場合でも支給決定内容によっては、上限額管理が必要となる場合があります。）
• 原則として、最も多く利用する事業所に利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書を記入してもらい、担当窓口（児童発達支援センター通所給付係）に提出してください。

※千歳市児童発達支援センターの「児童発達支援」利用者に限り、千歳市児童発達支援センターが上限額管理を行います。

障害者手帳の取得は必須ではありません。

障害者手帳を取得していない又は特別児童扶養手当等を受給していない場合には、何らかの障害が想定され、支援の必要性が認められる書類を提出していただきます。

発達支援（障害児通所支援）の利用決定は、支援の必要性を認めるかどうかであり、障害を認定するものではありません。

発達支援（障害児通所支援）を利用することにより、お子さんの発達が促進され、日常生活における基本的な動作や集団生活に適応するためのスキルが身に付くとともに、集団生活で配慮すべきポイントが把握できることから、将来の社会適応に有利に働くものと考えています。

原則として、発達支援（障害児通所支援）の利用決定は、保護者からの要望や許可がない限り、他の機関に伝わることはありません。特別支援学級や特別支援学校に進学するかどうかは、保護者が教育委員会（学校）とよく相談して決定してください。

事業所によっては、自宅や教育保育施設、学校等から事業所までの送迎や公共交通機関の利用助成などを行なっていますので、ご利用先の事業所にお問い合わせください。

市では、各事業所の空き情報は把握しておりません。保護者のかたが各事業所に連絡を取り、ご確認ください。

受給者証の有効期限は、最大1年です。期限の1か月から2か月前頃にご自宅へ更新用の申請書類を郵送しますので、期日までにご提出ください。

郵送した申請書などの申請書類と「障害児支援利用計画案」（又は「セルフプラン」）、受給者証、何らかの障害が想定され支援の必要性が認められる書類（障がい者手帳、医師の診断書など）を提出してください。

新規手続きと同様にお子さんの心身の状況や家庭環境などの勘案事項などを面接又は電話により確認しますので、ご協力をお願いいたします。

手続きが完了しましたら、新しい期限の受給者証をご自宅へ郵送します。届きましたら必ずご利用中の事業所に提示してください。

相談支援事業所をご利用中のかたは、まずは相談支援事業所にご相談ください。セルフプランのかたは、担当窓口（児童発達支援センター通所給付係）に電話でご相談ください。利用日数は支援の必要に応じて判断し決定します。支給変更申請のあった月の翌月から利用日数を変更することができます。

受給者証を再交付しますので、担当窓口（児童発達支援センター通所給付係）にご連絡ください。再交付申請書の提出が必要です。

新しい名前や住所に受給者証の内容を改めます。住民票の異動手続きが完了しましたら、担当窓口（児童発達支援センター通所給付係）にご連絡ください。申請内容変更届出書の提出が必要です。

千歳市発行の受給者証は、千歳市に住民票がある日（転入先自治体に届け出た転入日の前日）まで有効です。転入日の前日で千歳市の受給者証は失効しますので、後日千歳市へご返却ください。

引き続き障害児通所支援事業を利用する場合には、転入日以降は、転入先自治体が発行する受給者証が必要です。自治体により申請に必要な書類や受給者証の発行にかかる日数が異なりますので、事前に転入先自治体にご確認ください。

• 医師の診断書又は通所支援事業所の利用が必要な旨の記載がある意見書
• 児童相談所の判定書
• 医療機関や相談機関の心理・発達検査結果

市内の障害児通所支援事業は、次のページを確認してください。