令和2年6月教育行政報告

　令和2年第1回定例市議会以降における諸般の教育行政をご報告申し上げます。

　小中学校においては、春季休業明けの4月6日から新年度を開始し、児童生徒の体調確認や校内の消毒・換気を行うなど、最大限 新型コロナウイルス感染症の防止に努めながら教育活動を行っておりましたが、市内において感染者や濃厚接触者が発生し、登校の不安による欠席者が増加する状況となったことなどから、4月17日午後より、臨時休校を実施することとしました。
　さらに、北海道教育委員会からの要請を受け、5月7日には休校期間を5月31日まで延長することを決定しました。

　休校期間の長期化に伴い、学習の遅れを少しでも取り戻すため、教科書を基本とした学習課題や学習プリントなどを、学校玄関での受け渡しや郵送により行うなど、方法を工夫して配布するとともに、学校ホームページを活用し、教員が作成した動画の配信を行うなど、家庭学習を補助するための情報提供を進めてきました。
　また、児童生徒の健康状態や生活状況の確認のため、学級担任から家庭への電話連絡、訪問なども行ってきました。
　

　本日6月1日から学校を再開することとしましたが、児童生徒の生活リズムを徐々に整えるため、2週間かけて段階的に授業時数を増やしていくこととします。
　今後も、教室の定期的な換気や施設内の消毒のほか、グループ 学習における座席位置の工夫、児童生徒に対する感染対策に関する指導など感染リスクを可能な限り低減させるとともに、休校による学習の遅れを取り戻すための効果的な学習指導の工夫を行って まいります。

　市立図書館や千歳公民館などの社会教育施設におきましては、 本日6月1日以降、開館することとしましたが、開館後は、施設内の換気や消毒、3密を避けるための入館制限等を行うとともに、 施設利用者に対して、せきエチケットやマスク着用の協力を啓発 するなど、感染防止に努めてまいります。

　令和2年度の小中学校の児童生徒数及び学級編制については、5月1日現在、小学校は17校で5，403名213学級、中学校は9校で2，671名98学級、全26校の総計では、8，074名311学級で、昨年度と比較すると、児童生徒数は36名の減、学級数は4学級の増となっております。
　教職員数については、校長、教頭、一般教員等を合わせて、546名となっております。

　保護者や地域の方々が学校運営に参画し、学校・家庭・地域が一体となって子どもの豊かな育ちと学びを支えるコミュニティ・スクールについては、5月までに市内すべての小中学校が学校運営協議会を設置し、活動を行うこととしております。
　

　今後は、学校と地域が、子どもたちが生きる力を育むための目標やビジョンを共有し、学校運営協議会委員のネットワークや学校支援地域本部事業の活用により、地域の人材の学校活動への参加を促すなど、一体となった取組を推進してまいります。

　義務教育9年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、小中連携・一貫教育調査研究実践指定校区事業として、昨年度指定した第2期指定校区の向陽台中学校区及び勇舞中学校区に加え、本年度は第3期指定校区として、富丘中学校区、北斗中学校区を指定しました。
　この指定校区以外のすべての中学校区においても、これまでの 小中連携の取組を基に、児童生徒や地域の実態に応じて、小中学校が相互に交流して取組を進めてまいります。

　1月12日に開催した「令和2年はたちのつどい」が、文部科学省の後援により、学識経験者などで構成される新成人式研究会の 主催で実施された「第20回成人式大賞2020」において、全国から応募のあった57地方自治体の中で「成人式優秀賞」を受賞し、3月10日に受賞発表がありました。
　この度の受賞は、成人式の各種取組を支援するため、新成人の OB・OGにより設立された社会教育関係団体「NExUS（ネクサス）」の活動や新成人のアイデアを生かした式典アトラクションなどが評価されたものであり、今後も、新成人などとの協働による取組を進めてまいります。

　1月7日から4月17日まで、埋蔵文化財センターにおいて、平成25年度以降に実施したキウス周堤墓群周辺の発掘調査や地形実測により判明した遺跡の広がりと新たな周堤墓などについて、パネルの掲示やジオラマ等の展示により解説した企画展「新発見と深まる謎！キウス周堤墓群～保存に向けた周辺調査の成果～」を開催し、市内外から114名の見学者が訪れました。
　見学者からは、「土器の美しい模様や形が素晴らしかった」などの感想が寄せられ、キウス周堤墓群が持つ歴史的・文化的な価値や魅力に触れる貴重な機会となりました。
　

　今後も、埋蔵文化財の普及啓発に努めるとともに、キウス周堤墓群をはじめとする「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けた取組を進めてまいります。

　以上、申し上げまして、教育行政報告といたします。