カーボンニュートラル実現に向けた次世代自動車の導入について

千歳市は、市全体のCO2排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減し、2050年までにCO2排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指しており、市役所には市民・事業者を先導する役割と率先した取組が期待されています。

市では、カーボンニュートラル実現のため、次世代自動車の普及に向けた取組を進めており、その取組の一つとして、市の公用車をEVやPHEVなどの次世代自動車に切り替えることとしており、公用車47台における温室効果ガスの計画的な削減を進めるため、そのうちガソリン車35台をEV（軽自動車24台）、PHEV（主として災害対応に当たる2台）、HV（普通車9台）へ転換することにより、令和12（2030）年度までにCO2排出量を平成25（2013）年度比で46％削減することを目指しています。

令和7年11月25日には、千歳市役所第2庁舎前にて「公用車次世代自動車推進等業務」の委託事業者である三菱オートリース株式会社代表取締役社長の髙井直哉様と横田市長による次世代自動車のレプリカキー謹呈式が行われました。

北海道をはじめとした雪国では、EVなど電気自動車の走行性や安全性を不安視する傾向がありますが、今後、「EV」のステッカーを貼った公用車で冬の雪道を走り、安全性や利便性をアピールすることで、市民の皆さんのEV普及を後押しし、カーボンニュートラル実現を目指してまいります。