太陽光発電設備導入状況（千歳市の公共施設）について

　本市は令和4年2月7日に「千歳市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、令和12年度（2030年度）にCO2 排出量を平成25年度（2013年度）比で46％削減、令和32年（2050年）にカーボンニュートラルの目標を掲げています。また、2030年度までに設置可能な市の公共施設に太陽光発電設備を設置している割合50％を目指しており、国が掲げる「設置可能な建築物等に2040年に100％太陽光発電設備が導入されていることを目指す」という目標達成も見据え、市有施設への太陽光発電設備の導入を計画的に進めています。

　本市の設備導入状況は令和8年3月31日現在で次のとおりとなり、目標達成に向けて計画的に導入を進めます。

　PPAとは、「Power Purchase Agreement」 の略称で「電力購入契約(もしくは電力販売契約)」を意味します。販売事業者が設置した太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギー由来の電力を購入し、使用する仕組みです。
　設備は販売事業者の資産となるため、電力を購入する市は設備の設置やメンテナンスを販売事業者に任せつつ再生可能エネルギーを導入することができます。また、販売事業者側は、市との長期の電力供給契約によって継続的な売り上げを確保できることから、相互にメリットのある事業です。

　令和７年度、PPAの仕組みを利用して勇舞中学校、みどり台小学校、千歳第二小学校、子育て総合支援センターの４施設に太陽光発電設備を設置しました。設備は令和８年５月より稼働します。各施設の発電状況は下記リンクから確認できます。今日の発電量や、消費電力のうち太陽光発電でまかなった割合などがわかりますので、ぜひチェックしてみてください。