選挙の基本原則

  選挙権は、一定の年齢に達したすべての国民に与えられています。
（第15条第3項）
   公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

  選挙人一人に一票で、選挙権の付与は性別・財産・学歴などで差別されません。
（第14条第1項)
   すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又 は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（第44条）
   両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

  誰が誰に投票したかが、分からない方法で選挙が執行されます。
（第15条第4項）
   すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

  選挙人の自由な意思によって行う投票、政党結成の自由、選挙運動の自由などをいいます。
（第21条第1項）
   集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

  直接選挙は、有権者自身の投票によって当選者が決まる制度をいいます。
（第93条第2項）
   地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。