計画の概要
法令根拠
老人福祉法第20条の8第1項及び介護保険法第117条第1項
計画期間
令和6年度から令和8年度（3年間）
基本理念
令和7（2025）年には、団塊の世代が全員75歳以上となり、超高齢化社会が進む中、人々のライフスタイルや生活意識、ニーズ等がさらに多様化することが予測されます。それぞれの人が、豊富な経験や知識、特技等を地域社会に生かすことができる環境づくりとともに、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、地域住民や多様な主体による介護予防や日常生活の支援を推進していく必要があります。
一方で、医療・介護双方のニーズを有する要介護高齢者等が増加する中で、あらゆる市民が、可能な限り住み慣れた地域で個人の尊厳やその人らしい生き方が尊重され、自立し安心して生活していくことができるよう、介護事業者間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための基盤を整備し、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向け、着実に計画を推進していく必要があります。
これらの千歳市の状況や国の介護保険制度改正、千歳市第7期総合計画や関連計画等を踏まえ、本計画では、第8期計画に引き続き「いくつになっても自分らしく、元気で住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現」を基本理念とします。
基本的な政策目標
基本理念の実現に向け、3つの政策目標を設定します。
- 生きがいを持って生活できるまちづくり
- いきいきと元気に生活できるまちづくり
- 安心して暮らせるまちづくり
計画目標（重点取組事項）
基本的な政策目標の実現に向けて取り組むべき計画目標は、次のとおりです。
- 地域支援体制の機能強化
- 介護予防・健康づくりの推進
- 医療・介護体制の充実
- 支え合いの地域づくりの推進
- 認知症施策の推進
- 安心して暮らせる環境づくりの推進