介護予防・日常生活支援総合事業

　介護保険制度の改正により、要支援1・要支援2のかたへの介護サービスである「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が、全国一律で提供されるサービスから市町村が実施する地域支援事業へ移行し、「介護予防・日常生活支援総合事業」として平成29年4月から始まりました。

• 指定申請について（令和6年4月8日 更新）
• サービスコードについて（令和7年4月16日 更新）
• 単位数マスタ（CSV）について（令和7年4月30日 更新）

　介護保険で実施されてきた要支援1・要支援2のかたへの介護サービスである「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が、平成29年4月から市町村が実施する地域支援事業へ移行されました。

　介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業（訪問介護相当サービス、訪問型サービスA及び通所介護相当サービス）事業所の手続にについては次のとおりです。

令和7年4月1日から「電子申請届出システム」による各種申請手続の受付を開始いたします。

（※）電子申請届出システムを利用する場合は、以下に示す申請書、届出書及び付表は、画面上での入力となります。

　介護保険事業所は6年毎に指定の更新が必要です。ただし、介護予防訪問型サービス、介護予防通所型サービス、訪問型サービスA、通所型サービスAについては、既に指定を受けている同種のサービスと一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期限を短縮し、一体的に事業を実施する同種の指定済みサービスと同時に指定更新手続を行うことができます。

　添付書類一覧を確認いただき、必要書類を添付してください。

• (1)指定申請書（※）
• (2)付表（※）
• (3)添付書類
  【共通の添付書類】
  • 登記事項証明書又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 平面図(訪問型サービスを除く。)
  • 設備等一覧表(訪問型サービスを除く。)
  • 運営規定
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 誓約書
  • サービス提供責任者、サービスA提供責任者の経歴書(訪問型サービスのみ)
• (4)介護給付費算定に関する書類（令和7年3月24日更新）
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表ほか添付書類

事業を開始しようとする2か月以上前まで。

事前協議を必要とする場合がありますので、新たに指定を受けようとする場合は、担当窓口までご連絡ください。（審査に時間を要するため、できるだけ早めに提出してください。）

• (1)指定更新申請書（※）
• (2)付表（※）
  • 「新規指定」の「（2）付表」と同様の書類
• (3)添付書類
  • 「新規指定」の「（3）添付書類」と同様の書類

指定の有効期間（6年間）の期限が到来するまでに、各事業者あてに事前通知を行います。事前通知に記載のある期日まで必ず手続きを行なってください。

• (1)変更届出書（※）
• (2)付表（※）
  • 「新規指定」の添付すべき書類と同様の書類
• (3)添付書類

変更があった日から10日以内

• (1)廃止・休止の場合（※）廃止・休止届出書
• (2)再開する場合（※）再開届出書

• (1)廃止・休止の場合…廃止又は休止する日の1か月前まで
• (2)再開する場合…再開後速やかに

高齢者支援課高齢福祉係

電話0123-24-0295

FAX0123-23-6700

　令和7年4月からの総合事業「国が定める単価」の改正に対応したサービスコード表を掲載しました。

（令和7年4月16日更新）令和7年4月1日からの改正に対応したサービスコード表に更新しました。

（令和7年4月16日更新）令和7年4月1日からの改正に対応したサービスコード表に更新しました。

（令和7年4月16日更新）令和7年4月1日からの改正に対応したサービスコード表に更新しました。

（令和7年4月16日更新）令和7年4月1日からの改正に対応したサービスコード表に更新しました。

（令和7年4月30日更新）令和7年4月1日からの改正に対応したCSVマスタに更新しました。

高齢者支援課地域支援係

電話0123-24-0896

Fax0123-23-6700