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下限面積について

下限面積について

 農地法第3条の許可を受け、耕作のために農地の所有権等の権利を取得しようとする場合は、取得後において2ヘクタール(下限面積)以上の耕作面積を確保することが必要です(農地法第3条第2項第5号)。

 現在、千歳市では、この下限面積について、下記の基準に基づき、下限面積とは別に「別段の面積」を農業委員会で定めています。

 

1.設定基準
〔農地法施行規則第17条第2項〕
次の各号のいずれにも該当する場合には、設定区域及びその周辺の地域における農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて、新規就農を促進するために適当と認められる面積

一  当該設定区域内に現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地その他その適正な利用を図る必要がある農地が相当程度存在すること。

  当該設定区域の位置及び規模からみて、当該設定区域内において2ヘクタール未満の農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供する者の数が増加することにより、当該設定区域及びその周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと。

 

2.設定区域

設定区域
 設定区域   下限面積(別段の面積)
  駒里 10アール

 

3.設定理由

 1.駒里区域は、中止された千歳川放水路事業計画のルート上にあり、経営改善が抑制され、担い手不足や遊休化が最も深刻な地域であったため、平成15年に構造改革特別区域計画が認定されました。これにより、同区域は、新規就農を促進するために、下限面積が10アールとして設定され、平成17年に特区制度から農地法に根拠法令は変更されましたが、引き続き、下限面積(別段の面積)を10アールとする必要があります。

 2.当該区域は、遊休農地及び適正な利用を図る必要のある農地(遊休農地等)が市内遊休農地等の約30%を占めることから、適正な利用を促す必要があります。

 3.当該区域は、千歳市の他の農業を振興する地域とはやや離れた箇所に位置することから、「別段の面積」を適用して就農する方が増加しても、当該地区及び市内の他の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を生ずるおそれがないと考えられます。


なお、農業委員会では、この「別段の面積」について、必要と判断した都度、設定・修正について検討します。

 

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