自民党国防3部会合同会議で発言!（平成20年12月20日）

本年は、北海道のまちづくりの根幹を揺るがす「自衛隊削減問題」に関し、来年秋頃にも行われようとしている「防衛大綱の見直し」や「次期中期防衛力整備計画」の策定を前に、北海道及び全道180市町村が加入する「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会（顧問：高橋はるみ北海道知事、会長：山口幸太郎千歳市長）は道内経済界等とも連携し、自衛隊体制維持を求めて札幌と東京で大会(集会)を開催しました。
さらには、浜田大臣をはじめとする防衛省、自民党北海道ブロック両院協議会、自民党国防3部会の長（浅野国防部会長、中谷安全保障調査会長、小池基地対策特別委員会委員長）へ直接説明に出向くなど、北海道における自衛隊体制維持の必要性を国家的議論、政治的課題にすべく精力的に活動を行なっているところです。

12月20日（土曜日）、山口千歳市長は、全国市長会の「全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会」役員として、自民党国防3部会合同会議に出席していましたが、思いがけず、浅野国防部会長から、北海道の自衛隊体制維持を求める活動について発言する機会をいただきました。

その際における山口千歳市長の発言は次のとおりです。

平成20年12月20日(土曜日)

本日、全国市長会の防衛施設周辺全国協議会副会長の北海道千歳市の山口市長がお見えになっています。この予算編成・復活折衝に直接関係はありませんが、北海道自衛隊の体制維持について、もう4回も5回もお出でいただいております。良い機会なので一言その胸の内をお話しいただけたらと思います。

そもそもは、16年の「16大綱」のときに16万人の定員の自衛隊を12万人にするというような、私どもにとりましては驚くようなそういう議論がなされた折から、私どもは自衛隊の体制をこれ以上縮小してはならないということで自然発生的に作った会であります。
知事を先頭にして、今運動しているところでありますが、ご案内のように今、世界の安全保障環境が変わる中で、自衛隊の使命も変わり、そしてその組織も大きな転換期を迎えているところであります。北海道はもともと北方の守りということで、基盤的防衛力の一翼を担って来まして陸上自衛隊を中心に5万人の隊員がおりましたが、現在は3万5千人になっているところであります。なおかつ、今後は多機能で弾力的かつ実効性のある防衛計画にするということで、北海道の自衛隊が削減の対象になっているところであります。そのことを私どもは体制を維持するために今要望しております。

こう言いますと、皆さんがたはおそらく北海道のエゴではないかと、北海道の利害の運動ではないかとお思いだと思いますが、もとより私どもは、国の防衛施策は国において立案されるものと思っておりますが、しかし、この50年にわたりまして私どもは、実体論として基地を受け入れ、演習場を提供し、そして隊員の生活ともども歴史を作ってきた、そういう歴史をもっているところであります。
今、過度にわたり、また急激なそういった縮小・削減が行われますと、私ども北海道にとりましては、そのまちづくりそのものが崩壊してしまう、このような実態・実情を持っている訳でございます。そのような観点から、この私たちの運動が国民的な議論、そして政治課題にしていただきたいということで運動をしているところであります。

一つの提案として、私どもは良好な演習場の環境やあるいは良好な理解度の高い道民感情を受けまして、是非陸上自衛隊のキーステーションに北海道をしていただいて、そしてそこに優秀な錬成された部隊を構築し、ひとたび有事の時には、機動性をもって全国あるいは世界に派遣できる、そういう役割を今後担っていきたいということもご提案申し上げているところでございます。

どうぞ本席にお集まりの皆様方にご理解をしていただいて、私たちの運動を見守っていただきたい。かように思っているところであります。

この場をお借りしまして、浜田大臣をはじめ諸先生方にはご理解をいただき心から感謝申し上げます。
発言の機会をいただき、どうもありがとうございました。