北海道の防衛体制に係る要望運動（平成16年11月2日）

防衛庁や北海道選出国会議員へ要望書を提出
道庁、各自治体、経済界、協力会等と連携してオール北海道で要望運動！

今、中央において、新しい防衛体制の見直しが検討されています。
私は、我が国の防衛は、北の安定があって初めて成り立つと考えています。
このような意味からも、北海道における自衛隊の存在価値、駐屯地や部隊あるいは隊員の方々の重要性を今一度再確認し、北海道庁を先頭に道内の自治体や経済界、自衛隊協力団体とともに10月27日に中央要望を行なってきました。
防衛庁が設置され自衛隊が発足してから50年を迎えます。
今やPKOやイラク復興支援などの国際貢献もその重要な任務となってきています。
また、今回の新潟県中越地震をはじめ、台風や水害などの災害支援派遣でも大きな役割を果たされているところです。
さらに、地域社会においては、各行事への支援・協力やスポーツ・文化団体での活動、県人会活動、町内会活動など幅広い活動をされており、まちづくりのリーダーとして活躍しています。
このように、自衛隊が所在する各自治体に及ぼす貢献や効果は、計り知れなく、人口面や税金面、教育面などのほか、交付税などまち全体に大きく影響するものです。
よって、北海道における陸上、海上及び航空自衛隊の部隊・隊員並びに各種の装備等の見直しに当たっては、駐屯地の存続等を求める地域の意向を十分踏まえ影響を最小限に止めるようご配慮いただくよう要望しました。
今後は、道内の各自治体と連携をとって自治体のみでさらに中央に働きかけていきたいと考えています。