生活保護制度について

　生活保護制度は日本国憲法第25条（生存権保障）に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障する制度です。また、定められた基準に従って、生活に必要なお金や医療費などの不足分を支給するとともに、自立を助長することを目的としています。生活保護の申請は国民の権利であり、申請の意思があればだれでも申請できます。生活に困窮した場合はためらわずにご相談ください。

　生活保護は、憲法に基づく国民の権利として、法律が定めている条件に当てはまる限り、誰でも平等に受けることができますが、生活保護を受けようとする人それぞれにおいても、自身の生活のためにあらゆる努力やお持ちの資産を活用していただくことが必要となります。

　働くことができる人はその能力に応じて働いていただきます。

　年金（国民年金、厚生年金、共済年金など）や各種手当（児童手当、児童扶養手当など）、雇用保険、傷病手当金など、生活保護以外の法律や制度で活用できるものがあれば、活用していただきます。

　親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から仕送りなどの支援を受けることができる場合は、生活保護に優先して支援を受けていただきます。なお、親族の扶養は可能な範囲で援助を行うものであって、援助可能な親族がいることによって、生活保護を受けられないということではありません。また、特別な事情や援助が期待できない場合などは、調査を行わないこともありますので、事情のある方はご相談ください。

　保有する現金や預貯金のほか、土地や家屋などの不動産、自動車や二輪車、加入している生命保険、その他資産についても原則処分または解約していただき、生活費に充当していただきます。ただし、特別な事情があれば、保有を認められる場合もあります。

　生活保護は国が定めている基準により、世帯ごとに必要な最低生活費と、世帯のすべての収入とを比較し、不足する分が生活保護費として支給されます。

　最低生活費が世帯収入より多い：世帯収入が最低生活費を下回るため、その不足分が生活保護費として支給されます。

　【例】最低生活費10万円、世帯収入5万円の場合は生活保護費として5万円が支給

　最低生活費が世帯収入より少ない：世帯収入が最低生活費を上回るため、生活保護費は支給されません。

　【例】最低生活費10万円、世帯収入12万円の場合は生活保護費は支給されない　

　食べるもの、着るもの、電気、ガス、水道などの生活に必要な費用

　家賃や地代などの費用

　義務教育に必要な学用品、給食費、学級費などの費用

　病気やけがを病院などで治療するための費用や、通院に必要と認められる交通費

　ヘルパーなど介護サービスを利用するための費用

　出産のための費用

　小規模な事業を営むために必要な費用や、技能や技術を身に着けるための費用、高等学校等に就学するための費用

　葬祭のための費用

　生活保護は、原則として申請によって行われます。生活にお困りの際やお悩みの際は、総合支援係へ来所もしくはお電話にてご相談ください。

千歳市役所
第2庁舎2階8番窓口
電話番号：0123-24-0894（直通）