千歳市職員の子育て支援に関する行動計画～特定事業主行動計画～

急速な少子化の進行は、消費の減少や労働力供給の減少などで経済成長率低下のおそれがあり、加えて人口に占める高齢者の割合が高まるなか、現役世代の社会保障の負担が増大し、これらは経済社会の様々な分野に深刻かつ重大な影響を及ぼすものであります。  

これらを踏まえまして、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、各地方公共団体には「地域行動計画」の策定を、事業主としての一定の企業には「一般事業主行動計画」の策定を、同じく事業主としての国や地方公共団体には「特定事業主行動計画」の策定が義務づけられております。

国、地方公共団体、企業等が一体となって、「子育てと仕事の両立支援」、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代育成支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」を柱に取組みを進めることとしております。

• 平成17年4月1日から平成22年3月31日まで（当初計画）
• 平成21年4月1日から平成24年3月31日まで（第1回見直し）
• 平成24年4月1日から平成27年3月31日まで（第2回見直し）
• 平成29年4月1日から令和7年3月31日まで（第3回見直し）
• 令和7年4月1日から令和17年3月31日まで（第4回見直し）

平成16年8月1日付けにおいて、総務部次長を委員長に、各任命権者ごとの庶務担当課長（市長部局を除く。）及び職員課長を委員として、千歳市特定事業主行動計画策定・実施委員会（以下「委員会」という。）を設置しております。また、委員会の事務局は総務部職員課が主管しております。

1. 委員会は、職員に「次世代育成支援対策」に関する情報を提供します。
2. 委員会は、職員に「行動計画」の内容を周知します。
3. 仕事と子育ての両立等についての相談は、事務局で受け付けます。
4. 委員会は、本計画の実施状況について各年度ごとに把握等を行い、職員のニーズを踏まえて、その後の対策や計画の見直し等を図ります。

策定した「特定事業主行動計画」に定めた目標の達成に向けて機関全体で取り組むため、計画を機関内に周知し、機関全体で取組みを推進することが重要です。