新型コロナウイルス感染症に対応した町内会・自治会における地域活動について

令和4年9月26日から、新型コロナウイルス感染症に関する診療・検査医療機関（発熱外来）からの発生届の対象が、入院を要するかたなどに限定されました。

このことから、発生届対象外となる多くの 軽症状の方は、保健所（北海道）で把握されなくなり、自主療養（自主的な自宅療養や健康観察）を行うことになります。地域活動を実施するにあたっては、適切な感染防止対策を行なった上で実施していただきますようお願いいたします。

• 基本的な感染防止対策を徹底する。
• 普段会わないかたや重症化リスクの高いかた（高齢者、基礎疾患のあるかた、一部の妊娠後期のかた）と接する際には、基本的な感染防止対策を徹底する。
• 混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控える。
• 飲食を伴う活動を行う場合には、感染リスクが高まることを考慮の上、北海道飲食店感染防止対策認証店など感染防止対策を徹底した飲食店等を利用し、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する。

• 三つの密（密閉・密集・密接）の回避
• 人と人との距離の確保
• 手洗いなどの手指消毒
• 定期的な換気（30分に1回、5分程度、2方向の窓を全開する）

町内会活動などの地域活動は、住民の皆さんが円滑に生活していくために大切な役割を担っていますが、活動の内容によっては、人が集まり、お互いに密接する場面が生じることから感染の不安を感じる地域住民等も少なくありません。

そのため、地域活動を行うにあたっては、新北海道スタイルが求める「道民としての実践」と「事業者としての取組」の両方で対策することが必要であり、「地域活動の必要性」と「活動する上での感染防止対策」について、十分に地域住民等の皆さんに周知し、ご理解とご協力を得た上で活動することが望まれます。

また、対策を考えて活動を実施するとしても、感染拡大が懸念される場合には、状況に応じて、中止や延期なども考慮し、柔軟に判断することが求められます。

このガイドラインでは、新型コロナウイルス感染拡大の予防と地域活動の両立を図るための基本的な考え方をお示しし、取組事例などを紹介していますので、今後の地域活動の「参考」としていただければ幸いです。

町内会等が開催する総会は、町内会等会員の総意で町内会の方針を決定する重要な会議です。

特に、認可地縁団体は、地方自治法第260条の13において、少なくとも毎年1回、構成員による通常総会を開かなければならないとされています。

総会等会議は、多人数が集まる形式で開催すると、集団感染が発生するリスクが高まります。

書面評決や委任状による開催を検討されている町内会等におかれましては、進め方や書類を「参考」としてお示ししますので、ご活用ください。

ガイドライン本文やすべての参考資料（チェックリスト・参加者名簿・総会等開催について）をとりまとめた合体版は次のファイルからダウンロードできます。

千歳市社会福祉協議会では、コロナ禍でもつながりを絶やさないために活動をしているさまざまな地域の事例をまとめた小冊子『コロナ禍での地域活動事例集～ヒントブック～』を作成しています。

活動の参考としてください。