千歳市こども計画
国全体では少子化の進行、人口減少が予想を上回るペースで進んでいるほか、貧困、虐待、重大ないじめの問題など、こどもを取り巻く状況は深刻化していることから、こども政策を推進する体制の強化を図るため、令和５年４月１日にこども家庭庁が創設され、併せて、こども基本法が施行されました。
千歳市の現状に目を向けると、こどもの人口の減少や合計特殊出生率の低下など、少子化傾向は顕在化していることから、千歳市のこども・子育て施策を総合的かつ計画的に推進するため、この度、「千歳市こども計画」を策定しました。
計画の概要
計画期間
令和７年度から令和11年度の５年間
計画の対象
産まれる前から乳幼児期を経て青年期を迎える、概ね18歳までのこどもとその家庭
※施策の内容により、必要に応じて対象となる年齢に幅を持たせて柔軟に対応
計画の詳細
千歳市子ども・子育て支援アンケート調査の実施
計画策定の基礎資料として、こどもを持つ保護者の認定こども園や幼稚園などの教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向などを把握するため、アンケート調査を実施しました。
- 調査期間 令和５年12月18日（月）から令和６年１月19日（金）まで
- 調査対象者 就学前の子どもの保護者、小学生の保護者
- 調査結果 千歳市子ども・子育て支援アンケート調査結果 (PDF 3.86MB)
千歳市子ども・子育て会議での審議経過
計画の策定に係る子ども・子育て会議での審議経過は こちらからご覧になれます。