千歳市こども計画

　国全体では少子化の進行、人口減少が予想を上回るペースで進んでいるほか、貧困、虐待、重大ないじめの問題など、こどもを取り巻く状況は深刻化していることから、こども政策を推進する体制の強化を図るため、令和5年4月1日にこども家庭庁が創設され、併せて、こども基本法が施行されました。
　千歳市の現状に目を向けると、こどもの人口の減少や合計特殊出生率の低下など、少子化傾向は顕在化していることから、千歳市のこども・子育て施策を総合的かつ計画的に推進するため、この度、「千歳市こども計画」を策定しました。

  令和7年度から令和11年度の5年間

  産まれる前から乳幼児期を経て青年期を迎える、概ね18歳までのこどもとその家庭

 ※施策の内容により、必要に応じて対象となる年齢に幅を持たせて柔軟に対応

計画策定の基礎資料として、こどもを持つ保護者の認定こども園や幼稚園などの教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向などを把握するため、アンケート調査を実施しました。

1. 調査期間　令和5年12月18日（月曜日）から令和6年1月19日（金曜日）まで
2. 調査対象者　就学前の子どもの保護者、小学生の保護者
3. 調査結果　千歳市子ども・子育て支援アンケート調査結果(下記のファイルをご覧ください)

計画の策定に係る子ども・子育て会議での審議経過は以下リンクからご覧になれます。