千歳市強靱化計画

　我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性から、これまで数多くの災害に見舞われてきました。近年では、気候変動の影響から、大型台風の発生や局地的短時間豪雨等による災害が頻発化、激甚化しており、各地で甚大な被害が発生しています。また、大地震や火山噴火等の大災害もこれまで多く発生しており、平成23年（2011年）に発生した東日本大震災では、未曽有の大災害を経験し、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が国家的な重要課題として認知されることとなりました。

　この教訓を踏まえ、国は平成25年（2013年）6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」といいます。）」を制定し、当該法律に基づき、平成26年（2014年）6月に「国土強靱化基本計画」を策定しました。
　当該計画では「人命の保護」「国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」を基本目標とし「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとしています。

　また、国土強靱化に関しては、地域の状況に応じた施策の総合的・計画的な策定及び実施が重要であることから、その指針となるものとして、地方公共団体による「国土強靱化地域計画（以下、地域計画といいます。）」の策定が求められています。

国における国土強靱化の取組等については、以下をご参照ください。

　北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨・豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、平成27年（2015年）3月に「北海道強靱化計画」を策定しており、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災・減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきました。

北海道強靱化計画については、以下をご参照ください。

　千歳市においても、市民の生命と財産を守り、経済社会活動を安全に営むことができるまちづくりに向けて、地域の特性に合わせた国土強靱化の取組を推進するため、基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として「千歳市強靱化計画」を策定しました。

※国の国土強靱化予算の重点化等に対応するため、内容を一部修正しました。