ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

　総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

　これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。

　当市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

　平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、募集に要する費用の1支払先あたり100万円以上のものについて一覧表を公表します。

対象年度：令和７年度

掲載基準：１支払先あたり100万円以上のもの（１の者に複数の支払を行った場合は、その合計額が100万円以上となるもの）

指定対象期間：令和８年10月１日～令和９年９月30日

掲載基準：本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより、当該返礼品等の価値の過半が生じているもの