セーフティネット保証（経営安定関連保証）制度について

「セーフティネット保証」（経営安定関連保証）は、取引先企業の倒産や金融機関の経営合理化に伴う金融取引の調整、全国的な不況業種にあるなど、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などの措置がとられる、特別な信用保証です。

対象となる中小企業者は、本社所在地(個人事業主の方は主たる事業所)の市区町村長の認定を受けると、金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の保証を受けることができます。

次のいずれかの要件を満たす中小企業者

1. 経済産業大臣の指定を受けた大型倒産事業者に対して50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有している中小企業者。
2. 大型倒産事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20パーセント以上である中小企業者。

• 認定申請書2部 第1号認定申請書
• 法人の場合は直近の決算書の写し1部、個人の場合は直近の確定申告書の写し1部
• 倒産事業者に対する売掛金債権額がわかるもの（受取手形の現物、売掛金台帳、請求書等）

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖等の事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていることなどにより売上等が減少している中小企業者。

認定の概要、指定業種は次のページをご覧ください。

認定申請書が必要なかたは、商業労働課商業振興係にお問い合わせください。

電話:0123-24-0598

突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。

 ※現在、国の指定する災害はありません。

※新型コロナウイルス感染症による指定は、令和6年6月30日で終了しました。

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

経済産業大臣の指定を受けた地域で1年以上継続して事業活動を行なっている中小企業者等であり、国の指定する災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月比で20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月比で20パーセント以上減少することが見込まれること。

※指定期間内に認定申請を行うことが必要です。

※指定地域、指定期間は次のページをご覧ください。

• 認定申請書2部 第4号認定申請書
• 法人の場合は直近の決算書の写し1部、個人の場合は直近の確定申告書の写し1部
• 法人の場合は「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」（いずれも写し可）
• 最近1か月の売上高等及びその後の2か月の各月の見込売上高等、並びに当該3か月に対応する前年同月の売上高等が確認できる資料（試算表、元帳、請求書、通帳の写しなど）

認定の概要、指定業種は次のページをご覧ください。

中小企業庁:5号業況の悪化している業種(全国的)

経済産業大臣が指定した業種に属する事業を行っており、次の認定基準（イ）（ロ）（ハ）のいずれかに該当する市内の中小企業者。

• （イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等の合計が前年同期比5パーセント以上減少している中小企業者。ただし、創業者等（業歴1年3か月未満の中小企業者）の場合は、最近1か月の売上高が、直前の3か月の月平均売上高と比較して5パーセント以上減少していること。
• （ロ）指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の最近1か月の仕入単価が前年同期に比して20パーセント以上上昇しているとともに最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期の割合を上回っている中小企業者。
• （ハ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20パーセント以上減少している中小企業者。

• 認定申請書2部

• 法人の場合は直近の決算書の写し1部、個人の場合は直近の確定申告書の写し1部
• 法人の場合は「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」(いずれも写し可)
• 個人の場合は「開業届」の写し
• 最近3か月の売上高及び前年同期の売上高(＊建設業のかたは完成工事高又は受注残高) がわかるもの（試算表、売上台帳など）

破綻金融機関と金融取引を行なっており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者。

• 認定申請書2部 第6号認定申請書
• 法人の場合は直近の決算書の写し1部、個人の場合は直近の確定申告書の写し1部
• 法人の場合は「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」(いずれも写し可)
• 破綻金融機関からの借入金額が確認できる書類

次の1から3のすべてに該当すること

1. 経済産業大臣の指定する金融機関（以下、「指定金融機関」という。）と金融取引を行なっており、直近の金融機関からの総借入金残高のうち、指定金融機関からの借入金残高の割合が10％以上ある。
   指定金融機関
2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期に比して10％以上減少している。
3. 金融機関から直近の総借入金残高が前年同期比で減少している。

• 認定申請書2部 第7号認定申請書
• 法人の場合は直近の決算書の写し1部  (勘定科目明細のうち「借入金及び支払利子の内訳書」を添付) 、個人の場合は直近の確定申告書の写し1部
• 直近及び前年同期に借入れしているすべての金融機関の残高証明書、または借入証書、償還予定表など、申請書に記載している借入金残高の額が確認できるもの
• 法人の場合は「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」(いずれも写し可)

次の1から4のすべてに該当すること

1. 株式会社整理回収機構（東京都中野区本町2丁目46番1号）に貸付債権が譲渡(信託を含む。）されたことを確認できる書類（金融機関から送付された債権譲渡通知など）を有していること。
2. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期で減少していること。
3. 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画などを規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
4. 株式会社整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること。

認定申請書が必要なかたは、商業労働課商業振興係にお問い合わせください。

電話:0123-24-0598