ごみ処理の広域化について

　千歳市では、環境負荷の低減や経済的負担の縮減を目的として、ごみ処理施設を広域化し、共同処理していく取組を進めています。本市をはじめ2市4町（千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町）で構成している道央廃棄物処理組合が策定したごみ処理広域化基本計画に基づき、新たなごみ処理施設の整備について、構成市町とともに、連携・協力して円滑に事業を推進していきます。

　道央廃棄物処理組合は、ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務を行うため、平成26年（2014年）2月18日に設立されています。

　令和3年度（2021年度）には、最終処分場の整備検討を進めるため、最終処分場に関する事務を追加しています。

　千歳市からは横田市長を管理者として選出しているほか、その他の職員を事務局に派遣し、焼却施設の供用を開始しました。

• 処理施設の集約により、一定規模のごみ量が確保され、小規模な自治体単独では困難な高度な自動燃焼制御や豊富な稼働実績を有する信頼性の高い排ガス処理システムの導入が可能となり、安定的にごみを焼却することが可能となります。
• 施設の集約により、ごみを焼却した際に発生する熱エネルギーを効率的に回収・利用する大規模な発電設備の設置が可能となり、発電量が増加し二酸化炭素発生量の削減が期待できます。
• 施設の集約により、単独処理と比較して施設建設費や維持管理費の縮減が期待できます。

※ 道央廃棄物処理組合だより（令和4年3月発行）より