令和6年度から令和8年度の介護保険料

保険料の見直しは3年ごとに行われ、「人口推計」、「介護報酬」、「介護サービスの利用見込み量」及び「施設整備状況」などを基に決定します。介護保険から支払われる「介護給付費」は、公費や第二号被保険者（40歳から64歳）からの負担と第一号被保険者（65歳以上）の負担で運営しています。

65歳以上のかたの介護保険料は、第5段階を基準額として、前年の所得などに応じた負担段階で算定され、居住地の市区町村に納めることとなります。

• 介護保険料は、6月に決定します。
• 保険料決定通知・納入通知書は、6月中旬から下旬に封書で通知します。

• ※課税年金収入額とは、公的年金等控除前の公的年金等(国民年金・厚生年金・共済年金など)の収入金額です。遺族・障害年金などの非課税年金は含みません。
• ※合計所得金額とは、収入から給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いたものです。
  土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。
• ※合計所得金額には、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの所得控除が適用されません。
• ※公的年金収入及び合計所得金額は、保険料賦課年度の前年1月から12月の合計です。
• ※世帯は4月1日(年度途中に資格取得したかたは資格取得日)時点の状況で判断します。

年額18万円以上の年金を受給されているかたは、原則として2ヶ月ごとに支払われる年金から保険料が天引きされます。基本的に4月と6月は前年度の2月と同額が天引きされ、8月、10月、12月、翌年2月の天引き額は、年度の前半と後半で負担割合が均等になるよう調整されます。

また、年金から天引きとならないかたは、年9回の納期に分けて、口座振替または納入通知書で金融機関などから納めることになります。

所得税及び個人住民税の社会保険料控除は、「保険料を納めたかた」に適用されます。

税の申告で必要なかたは、「納付確認書」を発行いたしますのでお電話ください。