重度心身障がい者医療費助成制度について

子ども医療費助成の見直しに伴い、重度心身障がい者医療助成の助成内容を拡大します。令和7年7月診療分まで住民税課税世帯の中高生（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の医療費負担は1割ですが、令和7年8月診療分から初診時一部負担金（医科580円、歯科510円、柔道整復270円）のみの負担となります。

1. 身体障害者手帳の交付を受け、次のいずれかに該当するかた
   • 「1級」又は「2級」のかた
   • 内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害）にかかる等級について「3級」を持つかた
2. 療育手帳の交付を受け、判定区分が「A」のかた
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、等級が「1級」のかた

生計維持者の所得が次の表に示す額以上の場合には、重度心身障がい者医療費助成制度の対象となりません。

注意）扶養親族に老人扶養が含まれる場合は、1人につき6万円が加算されます。

また、重度心身障がい者医療助成制度の対象とならない場合であっても、子どもが「0歳から高校生世代まで」の場合は、子ども医療費助成制度の対象となる場合があります。

（令和7年8月から子ども医療費助成制度の所得制限は撤廃します）

注意）扶養親族に老人扶養が含まれる場合は、1人につき6万円が加算されます。

注意）保険診療の適用外費用（予防接種・健康診断料・容器代・入院時の食事代・病衣代など）は、全額自己負担です。

受給者証は道内の医療機関で使用できます。

窓口で支払う一部負担額が次のようになります。

注意）小児慢性特定疾病や指定難病など、他の公費負担医療制度の受給者証をお持ちのかたは、その受給者証も提示してください。

※訪問看護の一部負担額は、初診・再診を問わず「総医療費の1割」です。

※有効期間内に中学生になる子で、住民税課税世帯の場合は、受給者証には「障課」と記載されますが、3月末までの一部負担額は上記と同様です。

※通院及び訪問看護は18,000円、入院は57,600円が1か月の負担上限額です。
※通院及び訪問看護について、8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円です。
※入院について、過去12か月に3回以上負担上限額に達した場合は、4回目から負担上限額が44,400円になります。

※訪問看護の一部負担額は、初診・再診を問わず「総医療費の1割」です。

※通院及び訪問看護は18,000円、入院は57,600円が1か月の負担上限額です。
※通院及び訪問看護について、8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円です。
※入院について、過去12か月に3回以上負担上限額に達した場合は、4回目から負担上限額が44,400円になります。

受給者証の有効期間は原則、8月1日から翌年7月31日までの1年間

当年度の所得が「所得制限」の表に示す金額未満の場合には、受給資格が更新となるため、新しい受給者証を7月下旬頃までに郵送します。

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

• 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
• 医療保険情報がわかる書類（次のいずれか1点）
  1. 健康保険証
  2. 保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
  3. マイナポータルの保険情報が確認できる画面の写し
• 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
• 重度心身障がい者医療費受給者証交付申込書
• 次のいずれかに該当するかたは、「マイナンバー関係書類」又は「所得・課税証明書」
  1. 申請月が1月から7月の場合：申請年前年の1月1日（申請年の1月1日）に住民登録がなかったかた
  2. 申請月が8月から12月の場合：申請年の1月1日に住民登録がなかったかた
  3. 千歳市に住民登録があるかたで、千歳市以外の自治体から住民税が課税されているかた

注意1）「所得・課税証明書」は、申請月が1月から7月の場合は前年度分（申請年の1月1日に住民登録がなかったかたは受給者証更新のため、後日、当年度分の提出が必要です）、8月から12月の場合は当年度分が必要です。

注意2）マイナンバー関係書類の詳細については、次のページをご確認ください。

65歳から74歳までのかたが、重度心身障がい者医療費助成制度の対象となるには、「後期高齢者医療制度」に加入する必要があります。一部負担金の割合や保険料に違いがありますので、詳細はお問合わせください。

なお、受給者証は「住民税非課税世帯」のかた、後期高齢者医療制度の一部負担金の割合が「2割または3割」のかたのみ発行され、「住民税課税世帯」かつ一部負担金の割合が「1割」のかたは、後期高齢者医療制度が優先されるため、受給者証は発行されません（登録のみ）。

次のようなときには、申請により、医療費の払戻しを受けることができます。

• 道外の医療機関を受診したとき
• 受給者証を提示しないで受診したとき
• 補装具・治療用装具を作ったとき
• 「障課」又は「老課」と記載されているかたで、医療機関に支払った自己負担額が1か月の負担上限額を超えたとき

次の書類をお持ちいただき、市役所第2庁舎2番窓口に申請してください。

• 受給者証
• 医療保険情報がわかる書類（次のいずれか1点）
  1. 健康保険証
  2. 保険者が発行した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
  3. マイナポータルの保険情報が確認できる画面の写し
• 領収書
• 金融機関の通帳
• 重度心身障がい者医療費助成金支給申込書
• 医師の証明書（補装具・治療用装具を作ったときのみ）

注意）補装具・治療用装具を作った等で医療費を10割負担された場合は、先に公的医療保険の払戻しを受ける必要があります。その場合、上記の書類に加え、保険者から払戻しを受けたことの証明（療養費支給証明書等）もお持ちください。

住所や氏名、加入している医療保険に変更があった場合には、変更の届出をしてください。

また、転出される場合は資格を喪失しますので、受給者証を返却してください。

その他、お持ちの手帳の等級が変更になった場合についても、資格を喪失する場合がありますので、届出をお願いします。