自然共生サイト登録に向けた取組方針

　本市では、企業や団体、行政が一体となって生物多様性の維持に資する活動を通じ、千歳市の豊かな自然環境を後世に引き継ぐことを目的として、地域生物多様性増進法に基づき、生物多様性保全に資するエリアを自然共生サイトに登録することを目指すことといたしました。

　なお、今後の取組状況につきましては、進展があり次第、随時お知らせしていきます。

　地域生物多様性増進法に基づき、企業や地方公共団体等が作成する、生物多様性の維持・回復・創出に資する「活動実施計画」を国が認定し、当該計画の実施区域を「自然共生サイト^※1」と呼びます。

　自然共生サイトは、国立公園等の保護地域を除き、生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）として、国際データベースに登録されます。
 

　環境省の生物多様性「見える化」マップ^※2によると、本市に占める保護地域は38.8％であり、30ｂｙ30^※3で目指す保護面積（約17,800 ha^※4）を上回っておりますが、近年の地球温暖化を起因とする気候変動の影響は、世界的に深刻な自然災害をもたらしており、生態系保全の重要性が一層高まっている状況を踏まえ、生物多様性の維持とともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進するため、保護エリアを拡大していく必要があると考えています。

　なお、本市における自然共生サイトとして、北海道キッコーマン工場が自社敷地内の森林2.56ha^※5が認定されています。

※3　2030年までに、 陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上だけでなく、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域を自然共生サイトとして認定・管理することで達成していこうとするもの。

※4　千歳市の面積594.5Km2に0.3を乗じて算出した面積。

　本市の貴重な水源涵養エリアを保全するたの、次のエリアの登録を目指します。

• 美々川源流部周辺
• 内別川源頭部周辺

モニタリング活動、清掃等の環境保全活動、観察会等の環境教育、協議会活動の情報発信　など

国は、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえ、 2030年までに陸域・海域の30％以上を健全な生態系として保全する「30by30」目標を推進しており、その達成に向けて、保護地域外の生物多様性保全に資する区域を「自然共生サイト」 として認定する制度を整備しています。

本市の保護地域は市域の38.8％を占め、30by30の目標値を上回っていますが、気候変動の影響により生態系保全の重要性が高まっている状況を踏まえ、生物多様性の維持とカーボンニュートラルの取組強化のため、保護エリアの拡大が必要と認識しています。

このことから、本市の貴重な水源涵養エリア保全するため自然共生サイトに登録し、 企業や団体、行政が連携して生物多様性を維持するための体制を構築するべく、 千歳市自然共生サイト推進協議会を設立したものです。

令和8年7月30日